財源足りず、サービス低下必至！？(2月5日付)
大阪市廃止・分割構想の制度設計を議論する32回大都市制度（特別区設置）協議会が１月31日に開かれ、「特別区設置協定書」（案）などを提示、住民サービスが低下せざるを得ないことが明らかになりました。
前回は強引な「採決」
12月26日に開催された前回（31回）協議会では「協定書」（案）作成に向け、法的拘束力のない「基本的方向性」なるものを起立採決し、大阪維新の会、公明党の賛成多数で「確認」、自民党、共産党は反対しました。
これまで協議会で「財源や職員の確保ができず住民サービスが低下する」「二重行政解消のメリットが示されない」「大阪市をつぶして権限・財源を府に移すのは地方分権に逆行」「特別区の自主財源は乏しい」「庁舎間借りで多くの職員が区域内におらず災害対応に支障」「議員数は中核市の３分の１以下で住民の意見が反映しにくく、ニアイズベターどころか自治体の体をなさない」など、反対や懸念する意見が出ていましたが、議論を尽くさず強引に押し通しました。
これにはさすがに各マスコミも「どのようなメリット、デメリットがあるのかを示さなければ、市民は戸惑うだけだ。再び民意を問うのであれば、焼き直しでは意味がない」（12月27日・毎日新聞）、「自民党や共産党が提示する反対側からの視点も、市民の理解に欠かせない。代議制の真価が今こそ問われる」（産経新聞）、「住民投票の結果は投票率にかかわらず、法的拘束力を持つ。住民が正確な情報に基づいて判断できるよう、府・市と各党は説明責任を十分果たしていくことが必要だ」（読売新聞）などと論評しています。
百害あって一利なし
「協定書」（案）では、「特別区設置以後は住民サービスを維持することに努める」とされていますが、区長と区議会の裁量に属するものであり、何の拘束力もありません。それどころか、「設置コストを最小限にする」ために「中之島合同庁舎」に多くの「他区の職員」が勤務せざるを得ない事態が生じます。また、「特別区設置後10年間は住民サービス維持のため４特別区に計２００億円を配分」と言わざるを得ないほど「特別区財政が厳しくなる」ことを事実上認めていますが、府の財政状況によってどうなるかは何の担保もありません。
反対意見は聞かない？
さらに、住所表記は「住民投票後に素案を作成する」としていますが、住民にとって大事な判断材料であり、混乱や批判が予想されるものを先送りしたといわざるを得ません。
また４月には市民対象の公聴会（出前協議会）で意見を聞く、といいながら「反対派の意見はご遠慮願いたい」（大阪維新の会・松井代表）と述べるなど、「都合の悪い情報は隠したまま」進める姿勢です。
私たちは、府議会及び大阪市会での真摯な議論を求めるとともに、住民投票実施を強行するなら、「大阪市廃止・解体」を阻止するために立場を超えた広範な共同で運動をすすめます。
