「大阪市なくしたらアカン」の世論で（６月１２日付）
大阪市を廃止する「大阪都」構想の賛否を問う住民投票の９～10月実施をめざしていた大阪維新の会が、正式に「先送り」を決めました。
これは「大阪市つぶしの都構想アカン」の世論とねばり強い市民運動の大きな到達です。
自民、法定協廃止動議
維新の会による「先送り決定」に先立って、５月28日に開催された第11回大都市制度（特別区設置）協議会（法定協）で、自民党が法定協廃止を求める動議を提出しました。
動議では、「特別区設置の賛否に対する各会派の考えは既に明確になっており、議論を続ける意味はない」とし、「不毛な議論をやめる」ことを求めていました。
この動議提出で審議は中断し、あらためて開催された第12回法定協議会（６月１日）で動議の採択が行われ、自民党・共産党が賛成、維新の会・公明党の反対多数で否決されました。
動議にもあるように、大阪市廃止・特別区設置の議論については、法定協や市議会大都市・税財制度特別委員会での議論を通じて大阪市の廃止・分割に道理がないことははっきりしています。
再度の実施は許されない
４つの「特別区」は人口規模から「ニアイズベター（住民に身近な行政）」は看板倒れで、膨大な初期コストがかかって住民サービスの悪化は不可避であり、「百害あって一利なし」で地方自治の破壊につながる、というのが結論です。
そもそもこの議論は、３年前の住民投票でさんざん行われたものであり、４月の世論調査で「大阪市の存続」を求める市民が61％に上っていることからも、32億円の税金を使って再度の住民投票を行うことなど到底許されるものではありません。
延期でなく中止を
維新の会・松井代表は「議論が停滞しており秋は厳しいが、任期中に時期を確定する」などと述べていますが、議論は「停滞」しているのではなく、「決着」しているのであり、キッパリと「二度目の住民投票は中止」を決断するべきです。
