労働者の命と健康を守ることは、
労働組合活動の原点であり、重要な責務（６月１３日付）
はじめに桜井副委員長（自治労連労働安全衛生･職業病対策委員会委員長）があいさつ。次に全労働省労働組合（全労働）東京基準支部委員長の武知正文氏より「36協定と厚労省ガイドラインについて」と題し基礎講座を行いました。
武知氏は、労働時間の適切な把握が使用者の責務であることを強調し、実際の労働時間と把握された労働時間とのかい離の解消のために、労働組合の取り組みが大事と指摘しました。また、本庁等の職員に36協定を締結せずとも超過勤務を命じることができる根拠とされている労働基準法33条３項の解釈について、個人的な見解と前置きをしながら、要件とされている「臨時の必要」の解釈については、恒常的に行われている業務がこれに当たるとは考えにくい、災害などの対応を想定していると述べました。
集会の基調報告で水谷事務局長は、多くの地方公務員の長時間労働や公務災害認定、病気休職などの推移を示したグラフデータの各資料を紹介。働き方改革一括法案が、これらの過労死･過労死自死につながるような働かせ方を解消どころか促進するものとして廃案に向け取り組むことを呼びかけました。また、各単組の取り組みを紹介し「労働者の命と健康を守ることは労働組合の原点、その姿は労働者の目にしっかりと写っており、長時間労働解消は組合の組織強化拡大、公務公共サービスを守ることにもつながっていく」と述べました。
【各地の報告】
●本庁職場で所属ごとに各月の45時間超・１００時間超の時間外労働を行っている職員数を明らかにさせ、さらに45時間超の職員については個人別に、超過勤務時間・業務内容・休暇取得の状況などを出させ対策につなげている。また36協定は締結していないもとでも、１ヵ月の超勤上限80時間かつ22時以降の超勤禁止などの「超勤キャップ制」を実施している。（大阪）
●36協定締結に当たり予備費充用なども含めた超勤手当の適切措置や超勤申請の上限を設けるなど申請阻害行為の改善を確認させた。また保育園での締結に向け、保育課長を招いての説明会を行い、適切な超勤申請のあり方について合意を広げるなどの取り組みを実施。（東京）
●成人病センターや土木事務所で労基署からの是正勧告を出させ長時間労働を改善。申請した超勤は１００％支給されているが、問題は申請の自粛である実態から、人事委員会に監督機関としての役割を果たすことを要請。人事委員会自らが実態調査を行い、時間外の縮減について提言を発表し超勤の違法な付け替えを是正。（滋賀）
最後に中川書記長が「全国の地方公務員の過労死・自死認定数は10年で１９２人。全国の正規地方公務員の定数は22年連続して削減され、54万人が削減される一方、65万人の非正規労働者によって住民サービスが担保されている」と指摘。正規職員には長時間労働と健康破壊、非正規職員には劣悪な労働条件と不安定雇用があり、「ここに職場の最大の困難が横たわっている」と訴えました。その上で、「働き方改革一括法案は過労死促進にとどまらず、過労死認定にさえマイナスの影響を与えかねない。なんとしても廃案にするため職場・地域から奮闘しあおう」と挨拶し閉会しました。
