６月８日付
政府は、２０１７年６月９日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０１７」において「公務員の定年の引上げについて、具体的な検討を進める」とされたことを受けて、公務員の65歳定年延長について検討を開始しました。
政府、２月に検討要請
政府は、２０１７年6月9日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」において、「公務員の定年の引き上げについて、具体的な検討を進める」と公務員の定年延長についての検討を開始しました。
その後、現在の60歳から65歳に、段階的に定年を延長する方向で検討を進め、２０１８年2月16日に閣議決定された「論点の整理」を踏まえた60歳以上の職員の給与水準などについての検討を人事院に要請しました。
「論点の整理」では、地方公務員についても「各地方公共団体の実情も踏まえつつ、国家公務員との均衡等を勘案し、今後検討する必要があるのではないか」としています。早ければ２０１９年の通常国会に、国家公務員法など関連法改正案を提出し、２０２１年度から２０３３年度まで段階的に定年年齢を65歳にする見通しと言われています。
今後、公務公共サービスにふさわしい高齢期雇用のあり方、ライフスタイルなど働き方や生き方の選択で不利にならないような仕組みをつくる必要があります。
２０１１年人事院
「意見の申出」
２０１１年に人事院が国家公務員の定年年齢を65歳まで引き上げることが適当とする「意見の申出」を国会と内閣に対して行いました。「意見の申出」は、具体的な措置として、3年に1歳ずつの段階的引き上げ、60歳超職員の給与について60歳前後の年間給与の70％水準となるよう設定、役職定年制の導入、短時間勤務制度（再任用でない）の導入などをあげています。60歳前の年間給与の70％水準について人事院は民間給与の実態を理由としていました。
２０１８年政府検討会「論点の整理」の基本方向
２０１８年検討会「論点の整理」では、「基本認識」（①平均寿命の伸長、少子高齢化の進展②複雑高度化する行政課題への的確な対応→定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討）に基づき、基本方向として「ただ単に定年年齢を5歳引き上げるということの検討にとどまらず、①人事評価に基づく能力・実績主義の人事管理の徹底、②管理職職員の役職定年制の導入、③60歳以上の職員の給与水準の引下げ、④業務改革の推進、働き方改革による生産性の向上、⑤職員の多様な職業生活設計への対応などについても、併せて検討が必要になる」としています。また、人事院における検討を踏まえた上で具体的な制度設計を行い、結論を得ていく必要があるとしています。
無年金により、フルタイム再任用が増加
再任用職員では、常勤職員は39％、短時間勤務職員61％となっています。常勤職員と短時間職員の比率は、２０１３年度まで常勤職員は微増でしたが、60歳定年後無年金ということも影響して２０１４年度以降は常勤職員が増加傾向です。 今後、定年延長を含む高齢期雇用について、職場や組合員からの意見を集約し、要求を具体化する必要があります。
