断念重ねて「迷走」！？（10月15日付）
来年秋の大阪府知事選挙・大阪市長選挙が迫る中、大阪市における「再度の住民投票」実施が迷走しています。
財政効果はまゆつば
大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長は、３年前に行われた大阪市廃止・特別区設置の是非を問う住民投票で「否決」となったにもかかわらず、「再度の住民投票」に執念を燃やしていますが、この間の経緯をみれば見通しが立たないどころか、「大阪都」構想の無理筋がさらに明らかになっています。
７月に公表し、大阪維新の会以外の会派から「まゆつばもの」と酷評された「10年で効果１・１兆円」の「経済効果試算」について、９月18日の大阪市議会大都市税財政制度特別委員会でも自民党、公明党、共産党から批判・疑問が相次ぎました。
「議論打ち切り」の意見も
また、９月28日の第15回法定協議会では、「副首都推進局がまとめた『特別区』素案の財政試算からも『特別区』設置の財政効果は皆無で、逆に膨大なマイナスが生じる」「大阪市のままの方が、市民サービスを維持・拡充できる」（共産・山中市議）との指摘や、「１年の議論を経ても府と特別区の事務分担などを示した素案や特別区の区割り案さえ採決されていない」「議論の打ち切りと法定協の廃止」（自民・花谷府議）などの意見が出されるなど、デメリットの大きさが明瞭になっています。
統一地方選挙同日は断念
このような中、松井知事は住民投票の実施について、「９月か10月実施」断念に続き、「公明党と話をしているが了解が得られていない。統一地方選挙と同日実施は今の時点では無理」と「４月実施」も事実上断念を表明しました。
大阪市内をはじめ、府内自治体では、連続した災害によって大きな被害を受け、まだ復興復旧の途上です。さらに、今後も予測される災害に耐えうるまちづくりへの抜本的な見直しと災害時の対策強化が迫られており、カジノや都構想などに時間や労力、税金を費やしている場合ではありません。
10月18日、中之島中央公会堂で行われる「明日の大阪をつくるスタート集会」を多くの参加で成功させ、「カジノ・都構想より、いのち、くらし、防災を」の強い意志を示しましょう。
