住民投票でＮＯ！とされたにもかかわらず、再び住民投票を実施し、「都」構想のごり押しをもくろむ動きに対し、最近の世論調査では、大阪市の存続を求める声が圧倒的多数です。
４月６日、大阪市を廃止して４つの特別区に分割する「大阪都構想」案が法定協議会に提出され、特別区設置協定書に向け議論がスタートしました。
しかし当初「東西区」とされた合併特別区（淀川、西淀川、東淀川、此花、港の各区）の名称案がわかりにくいとの声が上がり、急きょ「淀川区」に差し替えるなど「協定書案完成の見通しは立っていない」（産経）とマスコミからも厳しい見方がされています。
また４月３日のＮＨＫ報道では、大阪市存続を求める市民は61％に上ることが判明。逆に大阪市を廃止する「都」構想の支持は28パーセントと激減しています。昨年末の読売の世論調査でも大阪「都」構想反対が賛成を上回っています。
大阪「都」構想は、「二重行政の解消で４０００億円が浮く」と虚偽の説明から始まりました。しかし、今回はその「効果額」の記載すらできていません。それどころか新庁舎の建設やシステム改修などの初期コストが最大５６１億円もかかり、職員数も今より増えるため、41～48億円のランニングコストがかかるとされています。
前回の住民投票では32億円の税金を費やし、有権者の約７割・１４０万人が投票。大阪「都」構想は「否決」されました。２度目の住民投票は、税金の無駄遣いと言わざるを得ません。９月か10月と言われてきた投票日をめぐっては、維新の会内部からも「慎重論」が出され、松井知事も延期に言及せざるを得ない状況です。
２度目の住民投票をきっぱり断念するよう強く求めます
明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会は５月17日（木）、エル・おおさかで府民のつどいを開きます。この集会は、奈良女子大学の中山徹教授の講演とともに、堺市長選挙や前回の住民投票で手を携えてたたかった方々をゲストにお招きし、たたかいの展望について語り合います。
ぜひご参加ください。
