堺市長選挙の論点【5月27日付】
２０１３年と２０１７年、２回の堺市長選挙では「都」構想が大きな争点となりました。大阪府、大阪市で協議が続く「都」構想は公明党に今年秋までに住民投票を実施するとした合意を破棄されたと４月の府知事・大阪市長ダブル選挙が行われ、その結果を受けて維新の会・松井代表は来年秋にも住民投票を実施する考えを表明しました。
もし「都」構想に堺市が組み込まれれば現在は大阪府と対等な関係にある自立した堺市は、大阪府（都）に権限と財源を握られた従属自治体になります。示される「都」構想の制度設計では、大阪市の財源額のうち68％が大阪府の財源となり、その上で財政調整を行うとされていますが、その配分割合を基礎自治体である特別区に決定する権限はありません。２００８年に橋下知事（当時）が打ち出した構想は「大阪府を解消し、府の権限と人とお金をできる限り市町村におろす」もので、「都」構想はここから全く変節しました。
今回の堺市長選挙では、維新の会が「都」構想を「争点にしない」「時期尚早」と言っており、対抗候補は「来年秋にも（大阪市で）住民投票が行われることが示されているように大阪市の廃止・解体が現実味を帯びている」「今回の選挙で決まる市長の任期中に大阪市の廃止が決定すると必ず堺市は『都』構想に巻き込まれる。その時に市長の判断は大変重いもになるので争点になるのは当然だ」と述べています。
「都」構想が争点なのかどうかも含め、大きな論点です。
