「自治体職員の役割を考えた」（10月15日付）
今回の集会は、「自由は土佐の山間より」との言葉に象徴される自由民権運動の歴史で知られる高知県高知市で６日～７日に行われ、のべ１６００人が参加、堺市職労から８名が参加し、学習と交流が行われました。
集会テーマは「憲法の視点で地域とくらし、地方自治体の仕事を考える」「歴史を受け継ぎ、地方自治に新たな展望を開く」「開催地・高知の歴史と地域、運動に学ぶ」。
全体会では「いま、現場から考える憲法と民主主義」と題して、東京新聞社会部記者の望月衣塑子さんが記念講演。武器輸出や軍学共同、森友・加計学園問題など、ご自身のこれまでの取材経験も踏まえた、安倍政権のもとで危ぶまれる憲法と民主主義についての軽快なお話に引き込まれました。
「安心して住み続けられる地域」について憲法の視点から考える基調フォーラムでは、奈良女子大学教授の中山徹さんをコーディネーターに、問題提起、コメンテーターや実践者から、防災のまちづくり、子どもの貧困や児童虐待、福祉のまちづくりなどについての発言や報告がありました。
27の分科会では、地方自治や公務公共サービスに関わる自治体職員、研究者、地方議員、住民などから様々な課題について問題提起、掘り下げた議論が行われました。
堺市職労の青年参加者からは「自治体職員としての役割を考え直す機会になった」「民間委託は、考えていた以上に問題を抱えながら進んでいる現状に衝撃」「住民にとってより良い仕事を進めていきたい」との感想が寄せられています。
