8月27日付
自治労連（日本自治体労働組合総連合）は８月22・23日、第43回定期大会を開催し運動方針を確認しました。コロナ禍のもと、大阪ではシティプラザ大阪を会場として全国をＷＥＢで結んで活発な討論が行われ、堺市職労からものべ３名が参加しました。
桜井眞吾委員長は開会あいさつで、脆弱（ぜいじゃく）な医療体制や気候変動に触れ、福祉切り捨てや大企業の利益優先の「新自由主義」がもたらしたものだと指摘。海外では「再公営化」の動きが強まっていることを紹介し、「コロナ禍で明らかになった公務公共や福祉の重要性を広く訴え、『公務公共を拡充させて新自由主義の社会を終わらせよう』の世論を大きくし、政治を変える流れをつくろう」と呼び掛けました。
続いて、①命守る国民的運動、②国民主権、平和と民主主義を守る、③公務公共サービスの拡充、④自治体労働者にふさわしい賃金、⑤職場に依拠した運動と仲間づくり、等の運動方針が提案されました。
主な方針の内容は以下のとおり
◆保健師や看護師の大幅増員を求める「新いのち署名（仮称）」を提起。地方財政の拡充を自治体首長とともに求め、業務縮小や職員の大幅削減を許さない取り組みを進める。
◆民間営利企業を参入させるアウトソーシングを許さない取り組みも重視。住民運動とも協力し、問題点を明らかにするとともに「再直営化」にも挑む。
◆会計年度任用職員の処遇改善では、国の非常勤職員に支払われている勤勉手当の支給を求める。制度２年目で雇い止めが多発しており、非公募による再任用や上限撤廃、無期転換を求めていく。
◆８月の人事院勧告で期末手当の０・15カ月マイナス、２年連続の引き下げが示されたことについては、「期末手当削減を絶対に許さない闘い、賃下げ阻止」を秋季年末闘争の重点課題とする。
◆自治体のデジタル化への対応では「労働条件の改善に役立つように活用し、住民サービスの切り捨て、自治体職員の削減、労働強化を許さない」との姿勢で臨む。導入の際には職員と住民の意思を反映させることが必要。
討論の総括答弁で石川書記長は、「コロナ禍で住民を守っているのは政治ではなく自治体労働者であり、32年の歴史の中で今ほど自治労連が頼りにされているときはない。確信をもって運動を進め、職場と地域に希望を与えよう」と締めくくり、全ての議案が賛成多数で可決されました。
なお、役員改選が行われ、桜井委員長、石川書記長がそれぞれ再任されるとともに、堺市職労から新たに、大阪選出の中央執行委員として山道副委員長が選出されました。
