堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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東日本大震災から4年

「被災地職員の人材確保と健康対策拡充を」

総務省・復興庁に対し自治労連・岩手自治労連が要請

(3月11日付)

 3月4日、自治労連は、東日本大震災被災地の自治体職員・公務公共関係労働者の人員確保と、健康対策の拡充を求め、総務省、復興庁に要請を行いました。

 冒頭、自治労連松繁副委員長が「震災からまもなく4年。復興は程遠く、被災地は大変な思いで頑張っています。現場の声に耳を傾けて、復興をすすめていただきたい」と挨拶。

 要請では、①全国から被災自治体に派遣される自治体職員が健康を保全し、安心して復旧復興事業を担えるように賃金労働条件の保障を、②被災地で働く自治体職員・公務公共関係労働者の健康保全メンタルヘルスケアの経費は、派遣職員も含めて全額を震災復興特別交付税対象とすること、③被災自治体の職員採用や派遣職員受入れに経費全額を国が負担する震災復興特別交付税措置を16年度以降も復興完了まで継続拡充することを要望。

 続いて、大槌町職をはじめ、地元の実情を訴えました。

大槌町職)自治体職員だけでなく、土木作業員や大工、運転手など復旧に関わる人が地域に不足。

 自治体職員も不足。現在、総務は正規と任期付で4人、財政も予算規模が100倍以上に増えているが2人、工事契約担当も2人で対応。正規職員が行うべき専門的な仕事も数多くある。全国的にも人員削減のため、派遣する側も専門職員の人員は厳しい状況である。

 また派遣元自治体によって手当や休暇に違いがあり、復興のために共に働く職員間で処遇格差が問題となっており、国として改善を。

自治労連全国数十カ所の市町村から派遣を受け入れている側には職員は数名。一件一件の対応は大変な負担。また、受け入れ側はお願いして派遣を受けており、派遣元に要望は出しづらい。国の方から具体的な援助をお願いしたい。

(岩手自治労連現場の職員は本当に疲弊している。労働組合として、正規も派遣も臨時も健康で一体となって住民本位の復興がすすむように応援している。「被災地に心を寄せて復興を最優先」と国が言うなら、施策の中で具体化を。不安を少しでも解消できるように、28年度以降の予算措置をお願いする。

総務省メンタル問題や財源など、被災地の要望については認識。28年度以降の予算も、被災地の要望を反映できるよう努力したい。

 技術職・専門職の職員不足も認識。各省庁にも被災地への職員派遣を依頼している。引き続き問題意識を持ちながら取り組む。

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 堺市からも今年度、大槌町や、宮古市仙台市石巻市へ職員が派遣されています。

 堺市職労もこの間支部と連携し、協議を行ってきました。今年度は人事委員会勧告もあり、交渉の結果、再任用職員の単身赴任手当が支給されることとなりました。引き続き、代替職員の確保をはじめ、災害復興にあたる職員がより安心して働ける環境改善を求めます。