自治労連が行った、岩手県、陸前高田市、大船渡市の被災自治体、市職員労働組合ヒアリングを連載でお知らせしています。
★中小企業への支援は…
★被災自治体は深刻な人員不足…
（2月26日付裏面）
中小企業等グループ補助金について～用地確保のめどが立たず、申請できない企業が多数
事業費の４分の３を補助する岩手県中小企業等復旧・復興支援事業（グループ補助金）は、企業の再建を支援する新たな制度で、多くの中小業者が申請をしています。県のまとめによると、これまで５次にわたる公募で県内からのべ２２０のグループ（２５２１社）からの申請がありましたが、そのうち採択されたのは63グループ（８８２社）です。
県の担当者は「事業者の事業再開は、市町村の土地利用計画をはじめとした復興計画との関わりが大きい。事業用地の確保にはなお時間を要し、グループ補助金の明許繰越年度内での完了が困難となっていることから、繰越手続の弾力的な運用を国に要請している」としています。
また「小規模事業者の再建には、グループ化にはなじまない面もある。事業採択の要件を緩和したり、個人事業者に対する補助金制度を創設することも国に求めている」としています。
グループ補助金、現地では…
陸前高田市では、事業用地を確保する目途が立っておらず、地元の業者は申請すらできない状態。
大船渡市では、８割の事業所が何らかの形で事業を再開。建設業など復興事業にかかわる分野では震災前よりも利益が上がっている。
水産業は収益が低下しており、津波による地盤沈下で多くの事業者が元の場所に戻れない状態。
商工会議所の課長は「土地の利用計画がはっきりしないと進められない事業も多い。グループ補助金の繰越手続の弾力的な運用と制度の延長はぜひお願いしたい。また、国は『復旧』であることを理由にして、震災前と同じ性能でなければ補助できないという。なぜ前より良くなってはいけないのか、同じお金を使うのに、歯がゆい思いをしている」と語ります。
被災地の自治体は、深刻な人員不足
専門職員の確保、メンタル対策も急務に
被災地における自治体職員の人員は、用地交渉を担当する専門職員をはじめ、事務、土木、建築、保健師、社会福祉士など多くの職種で深刻な人手不足になっています。
全国から岩手県内の被災自治体への職員派遣の状況は、被災した11市町村（宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、野田村、一関市）において、１月４日現在、必要人数３６２人に対して派遣人数は３１５人（事務１４２人、土木１２６人、建築20人、保健師16人、その他11人）で、47人が不足したままです。
「全国でも職員を減らしており、派遣には限界を感じる」
13年度は、被災11市町村から要請のあった必要人数は前年よりも増え、合計で４３８人にのぼっています。これに対して、全国から派遣の申し出があるのは３１３人にとどまっています。そのため県は、新たに73人の県独自任期付職員を採用して派遣するとしています。しかし、それでも必要人数に対して52人不足しています。
県の人事担当者は、「全国の自治体でも職員を削減しており、派遣して頂くのには限界を感じている」「任期付職員は、業務に必要な専門的知識や経験が備わっているのか、行政の仕組みをどこまで理解できているのか不安はある」としています。
陸前高田市は、震災による津波で正規職員が68人、臨時、非常勤など非正規職員が37人亡くなりました。4人に１人の職員が亡くなった市では、毎年10人程度の正規職員を新規採用し、「あと数年で被災前の職員数を回復できるようにしたい」（市の人事担当者）としています。しかし、当面の復興業務を担う即戦力となる専門職員は圧倒的に不足しており、引き続き全国からの職員派遣に頼らざるをえない状況にあります。
大船渡市は、12年度で全国から51人の職員派遣を受け入れていますが、市の担当者は「まだ人員は不足している」と言います。来年度は75人の職員派遣を要望していますが、１月１日現在で派遣が確定しているのは47人にとどまっています。
復興に便乗して任期付職員の導入、不安定雇用化も～大船渡市
大船渡市は、来年度15人の正規職員を採用しますが、新たに任期付職員制度を条例化し、今年度から募集を開始。正規職員の不足分を、任期付職員に置きかえるものです。
また、学校給食の調理業務を担ってきた市の外郭団体を年度末で解散し、職員を全員解雇。学校給食調理施設もセンター化して民間委託する計画を打ち出しています。
解雇される法人職員のうち、引き続き就労を希望する人は、市が嘱託員として雇用するとしていますが、雇用継続ではなく新規採用の扱いとなり、賃金も月額で５万円もダウンします。
