みんなで考えすすめよう
震災に強いまちづくり
（2月26日付）
大阪自治労連・大阪から公害をなくす会・大阪自治体問題研究所の３者が共同でとりくんだ「防災まちづくり研究会」（以下、研究会）は、その活動を開始して１年あまりが経過しました。この間の研究活動をまとめた提言集の発行とあわせて、きたる３月２日に報告集会が開催されます。
２０１１年３月11日に起こった巨大地震・津波・原発事故で深刻な被害が出て、間もなく２年が経過しようとしています。被災地では、現在も住民の暮らしの再建のめどはたっていません。一方、大阪でも、「南海・東南海・東海」地震が心配されているなか、各自治体では中央防災会議の想定をふまえて地域防災計画を見直す作業が進められています。
大阪自治労連はこの間、「自治体労働者と住民の目線で防災まちづくり運動を」を方針の柱に立て、具体的な取り組みをすすめてきました。こうした中、研究会として、自治体ヒアリングや現地調査、職員アンケートなどにとりくみ、分析、研究を精力的にすすめてきました。
今回、研究会では、５つの地域特性（津波、液状化、密集地、山沿い・のり地、地下街・高層ビル）における具体的な対策、地域の住民生活の身近な分野（医療、保育、地域保健、水道、など）の課題を研究し、提言集をまとめました。
３月２日に開催される報告集会では、これまでの研究会の調査活動や提言についてもさらに論議を広げ、住民の命と暮らしを守る最前線に立つ自治体労働者として、防災まちづくり運動をひろげていく場となります。
集会の基調報告は、研究会の代表でもある中山徹・奈良女子大教授が「大阪における防災まちづくりの課題と対策（仮称）」と題して行います。
また、提言書の報告として、①５つの地域特性の被害対策調査の報告、②地域保健・医療・保育所・水道事業など、各分野からの提言、③「地域主権改革」「道州制」による国民生活への影響、などを行うとともに、「今後の防災まちづくりをどうすすめるのか」について意見交換を行う予定です。
防災まちづくり研究会報告集会
【日時】
３月２日（土）13時30分から16時30分まで
【場所】
大阪グリーン会館２階ホール（地下鉄「南森町」下車）
