府はセンターの財政運営に責任を
（2月26日付）
２０１３年１月８日、大阪府とりんくう総合医療センター、泉佐野市の３者により、13年４月１日より大阪府立泉州救命救急センターをりんくう総合医療センターに移管する基本協定書が結ばれました。
協定書は第５条で「りんくう総合医療センターによる最大限の経営努力のもと生じる救命センターの毎年度の赤字相当額について、協議のうえで、その全額を負担する。財政支援と今後締結する覚書に違反した場合は、りんくう総合医療センターは、府に何ら催告することなく協定を解除できる。この場合、府はただちに、自ら救命センターの運営を再開しなければならない」と、明記しています。
千里救命救急センターの協定では財政支援となっており、年度を区切らない財政負担と三次救命救急医療の責任は府にあるということを明確にした協定となっています。
大阪医療問題連絡会は、府が財政構造改革プランで救命救急の予算を削減することに対し、10年12月に府立泉州救命救急センターの松岡所長と懇談。松岡所長の「近辺の９市２町と大阪府の下支えなしには運営できない。運営負担金を年度で廃止することは問題」とのコメントのビラを配布。11年３月には「泉州の地域医療を守る会」を結成し運動をすすめてきました。
さらに、当該の泉佐野市をはじめとする泉州地域８市４町の首長等と懇談。議会訪問を行い、８市２町の議会で「府は、泉州救命救急センターへの補助金の廃止、削減を行わず財政運営に責任を持つこと」の意見書が採択されました。
駅前での宣伝活動、泉州地域の６医師会への３度にわたる訪問活動や、センターの運営管理者・事務局長との懇談、当該労組での取り組みと相まって今回の協定が結ばれました。
今後、３月に向けて覚書が交わされますが、上記の基本協定書の趣旨が尊重されるような運動が重要です。
