３・１１を忘れない～東日本大震災 シリーズ①
私たちの心は、みなさんと共にあります
（2月18日）
被災者の生活支援と住宅の再建、産業の復興及び雇用の場の確保に全力をと、自治労連は１月21日（月）～22日（火）、東日本大震災の被災地への国会議員調査に同行し、岩手県、陸前高田市、大船渡市の自治体当局及び、陸前高田市職員労働組合、大船渡市役所職員組合、大船渡市商工会議所へのヒアリング調査に参加しました。
調査で明らかになったこと
調査では、①被災者の住宅と生業の再建、自治体職員の人員不足解消とメンタル対策が急務であること、②復興交付金が市役所など公共施設の高台移転に使えず、中小企業等グループ補助金の拡充と延長が必要であるなど、国の制度に様々な不備があることが明らかになりました。
この調査は、自治労連が昨年11月15日に復興予算の流用問題と被災自治体での職員不足問題をとりあげて実施した国会院内集会と省庁要請を機に、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員事務所が実施したものです。 調査は、①被災者の住宅再建（高台移転、区画整理を含む）、②グループ補助金の執行状況と地域の中小業者の経営再建、③自治体職員の人員不足問題とメンタルへルス対策を中心に行いました。岩手県からは総務部、地域政策部、商工労働観光部、復興局から担当者が応対。陸前高田市、大船渡市では副市長をはじめ、復旧復興に関わる部署の担当者が応対しました。自治労連からは山口祐二副委員長含め４名が参加しました。
被災者の住宅再建～県と市町村が独自の支援策を実施
「消費税増税に大きな不安が｣｢国は生活支援金の引き上げを」
被災者にとって最も切実な要求は、一日も早い住宅の再建です。「仮設住宅からは葬式を出したくない」「早く家を建てて、元の暮らしに戻りたい」「家の再建はあきらめて、災害公営住宅に入居したい」という切実な声が上がっています。
岩手県内で一戸建住宅建設にかかる費用は平均で約２０００万円です。県は住宅再建のために独自に支援事業費補助事業を実施。①バリアフリーを条件に新築・購入で最大90万円（県と市町村で各２分の１負担）、②被災住宅の補修・改修は、補助率２分の１で、補修では上限30万円、改修では耐震化で上限60万円、被災宅地の復旧に上限２００万円、県産材使用で上限40万円などの支援を行っています。また、被災した沿岸の市町村でも独自の支援事業が行われています。
陸前高田市は自力で高台等に住宅を再建する被災者に対して、上限額で、土地の購入に50万円、水道工事費に２００万円、道路取り付けに３００万円、地元材活用で50万円、浄化槽設置で１１５万円（国補助と合計）など、県と市合わせて最大約８００万円の補助をしています。
大船渡市も、水道整備に２００万円、造成補助費に30万円などの独自補助を行っています。国は被災市町村独自の上乗せ補助に支援することが求められます。また、現行では３００万円の被災者住宅再建支援金を５００万円に引き上げるなど、さらなる支援の強化が求められます。被災者の住宅再建をめぐっては、政府が14年から実施しようとしている消費税増税の負担が大きくのしかかります。「被災者がやっと住宅を再建しようとする時期に消費税が増税になる。被災者の負担増は百数十万円にものぼり、『なんとかしてほしい』という切実な要望が市にも寄せられている」と陸前高田市の久保田副市長は言います。
