（2月21日・22日付け）
陸前高田市では、津波で破壊された市役所庁舎、保健福祉センター、市民会館、体育館の公共施設を高台に移転する計画していますが、災害復旧事業は原形復旧を原則としており、しかも国からの補助単価が低く、それだけでは原形復旧さえもまかなえません。そのため市は、復興交付金に期待していますが、国は「災害復興」ではなく「災害復旧」であることを理由に復興交付金の対象外にしています。高台に新たに整備する住宅や公共施設と、津波の被害のあった低地部を結ぶ幹線道路の整備も必要ですが、国は「浸水区域外の箇所や道路ネットワークの整備は復興交付金の対象に該当しない」としています。
久保田副市長は「浸水箇所から高台への移転事業を進めているのに、復興交付金の対象外というのはおかしい。国は、新たなまちづくりと合わせた復興支援や生活関連道路についても対象にしてほしい」と要請しています。
また陸前高田市では、津波で壊滅された市街地を新たな商業用地として復興するために、地権者が３０００人を超える広大な面積の区画整理事業に取り組みます。市は、地権者との交渉に膨大な時間のかかる区画整理事業ではなく、一括して対象の土地を買い上げることのできる「津波復興拠点整備事業」の適用を国に求めています。しかし国は「原則として一箇所あたり20ヘクタール以内、一自治体２箇所以内」に制限しており、すでに２箇所が計画されている陸前高田市には適用を認めていません。市は、せめて３箇所まで適用箇所数を拡充するよう国に要請しています。
都市計画を担当する陸前高田市職員労働組合の阿部執行委員は、「用地交渉などの仕事ができる専門職員が圧倒的に不足している。陸前高田市の区画整理事業は他市とくらべものにならないほどの膨大な面積になる。用地交渉や換地処分の経験をもった職員が一気に大量に必要だ。事業の再開を予定している商業者は高齢の人が多い。区画整理事業が長引けば、事業再建への意欲をもっていた人も断念してしまう。１日も早くまちを再建しなければ…」と語ります。
