３・１１を忘れない～東日本大震災 シリーズ②

「移転は、小さな自治組織、コミュニティ単位で行いたい」 （2月19日付） 住民による復興推進組織が、地権者との調整を行う～大船渡市 　災害公営住宅の建設と防災集団移転促進事業等では、用地の確保が最大の課題になっています。被災地では、高台移転、土地区画整理事業を行う場合、造成完了までに早くても３年はかかります。大船渡市では市内の22箇所で防災集団移転事業を計画。市の担当者は「移転は、小さな自治組織、コミュニティ単位で行えるようにしたい」としています。大船渡市では、地域ごとに住民による復興推進組織が立ち上がり、用地確保のため住民組織が移転先の地権者との調整を進めています。 「公共施設の高台移転を、復興交付金の対象とするべき」～陸前高田市 　陸前高田市は国に対して、①公共施設の整備に関する地方負担を軽減する制度（特例債等）を創設するとともに、東日本大震災復興交付金の運用は、自由度の高い配分枠を保障すること、②住宅再建と早期のコミュニティ形成を図るため、被災した農地を市街地の嵩上げ用盛り土の一時仮置き場として活用する必要があり、災害発生から原則３年以内（繰越を含め５年以内）とされている復旧事業の期限を２年間延長すること、③「津波復興拠点整備事業」の適用個所数を拡充すること。用地買収に係る抵当権の抹消に際し、土地の買収金が事業者に一定程度保障できるよう支援すること、④高台と低地部を結ぶ幹線道路の整備を復興交付金の対象にすること、⑤ＪＲ大船渡線の早期復旧と公共交通を確保することを要望しています。 （③に続く）