市民や職員に不便をかけないよう、人事当局として責任を果たす
(2月19日付）
２月14日、東総務局長出席のもと、職員食堂の見直しについて第２回協議を開催しました。
これまでの経過
昨年８月29日に、「福利厚生を目的とした食堂の廃止」の申入れがありました。
これを受けて、９月27日に第１回協議を開催。福利厚生実施責任や他市状況についてやり取りし、当局が「方向性を内部で検討したい」と述べていました。
●ボールは当局に
この間、内部の検討状況を質していましたが、１月中旬に見直し案が提示されました。
この点について冒頭、局長より「内部での検討に時間を要し、見直し案の提示が相当遅れたことを改めておわびしたい」と表明がありました。
見直し案
当局は、「現在の利用状況は、福利厚生としての位置付けが希薄になっており、福利厚生を目的とした食堂は廃止する」とし、「平成25年度からは、専ら福利厚生を目的としてではなく、市庁舎を有効に利用する観点から、市民サービスを目的としつつ、これまでどおり職員も利用できる食堂とするため、使用料を徴収のうえ業者等を募集する」としました。
区役所については同様の認識に立つとしつつも、現在の受託業者からの事前聴取をもとに、現状でも赤字であり、平成25年度から使用料を徴収した上での食堂運営は難しいとの認識を示しました。
主なやり取り
●使用料について
当局：１００％徴収（減免なし）と考えている。行政財産で営業するとなれば、従来のように無償貸与では市民理解を得られない。
組合：他市や国の状況はどうか。
当：市民食堂として実施が６市（うち４市全額徴収、２市免除）、職員食堂が14市（うち堺を含め11市が免除）。国の状況は未把握。
組：賃金カットでは、市民理解を得るためには、「国との均衡」が重要と述べていた。国の状況も把握すべき。
当：確認したい。
組：区役所は赤字のため運営は困難とする一方で、無償だと市民理解が得られないと言う。特定業者がばく大な利益を上げているわけではないので、市民にしっかりと説明すべき。
当：近隣の商店も含めて理解を得られないと考えている。
組：多くの市が免除している実態がある。堺市が減免なしに踏み出すのであれば、市民理解の客観的データなど、使用料をとる根拠をしっかりと説明すべき。職員も利用するのであり、福利厚生を実施する責任を果たす立場という側面からみた減免や、食堂を市民に対する食育のアピールの場として活用している事例もあることや、行政財産としての営業上の制約という位置付けも考えられる。
●福利厚生実施責任
当：区役所食堂の利用状況からすれば、食堂を必ず開設すべきとは言えず、もっと有効な活用方法があると考えている。
組：それならそれをきっちり示すべき。実態として、職員も食堂を利用している。区役所食堂が閉鎖となれば、福利厚生実施責任をどう考えているのか。
当：昼食をとる環境を整えていく必要がある。弁当業者の立入許可の付与や、昼食をとる場所の設定など、総務局として責任を持って、各施設管理者とお話ししたい。市民や職員に不便をかけないよう、人事当局として責任を果たすと同時に、その際支障が生じないように対応も検討したい。
組：区役所によっては、食堂運営について職員の意見を聴取してきた区もある。総務局から話をする際にその経過を踏まえて対応してほしい。 （つづく ②へ→http://blog.seesaa.jp/cms/article/edit/input?id=326442595）
