国の状況など把握のうえ改めて協議を
（2月20日付け）
組：区役所は窓口職場のため弁当業者も出入りしにくい。また、近隣に飲食店が少ない場所も多く、福利厚生としての食堂が廃止されれば職員に不便を生じさせる。なぜ福利厚生としての食堂を廃止するのか。
当：職員の利用率低下など職員食堂としての位置付けが希薄化していることと、市民理解を得るため。
組：窓口でよく尋ねられるが、「役所なら食堂がある」と思っている市民の方も多い。市民も職員も利用している実態も考慮すべき。本庁食堂業者の選定について、将来も含めて、福利厚生の観点からどう関与していくのか。
当：福利厚生所管課が業者選定委員会に参加し、その要素も含んで検討していくようにしたい。
組：その他、福利厚生だけでなく、快適な事務所運営という安全衛生の観点や、市民が役所に足を運びやすい空間の提供という観点からも検証が必要。
○実施時期について
組：８月提案、１月見直し案提示、４月実施というがなぜ４月なのか。今のタイミングで４月実施は無理がある。
当：提案が遅れて申し訳ないが、平成25年４月からの使用料を徴収したいという思い。現在の業者との契約は、３月末で終了。業者選定のこともあり、早く周知し、可能な限り閉鎖する期間を短くしたい。
組：食券については、どう考えているか。
当：食券（プリペイドカード）については、同じ業者が継続して契約したとしても、使用できなくなる可能性がある。
組：福利厚生として実施している他市状況、それらの市と比較して堺市の利用率が低いという客観的資料は何ら示されていない。したがって福利厚生としての位置付けが希薄になっているという理由自体の妥当性が乏しく、譲れない部分はあるが、市民と職員に迷惑が及ばないようにすることが必要。必要な事務手続きと並行して協議を継続することを求める。
【改めて協議を】
最後に、山口副委員長から「使用料の１００％徴収という理由には納得できない。また、区役所の食堂廃止後の具体的な活用方法についても何ら示されていないもとで、区役所の食堂廃止は承服できない。国の状況なども把握した上で改めて協議を」と求めて、協議を終えました。
