被災自治体の職員はいま…
（2月27日付）
派遣職員、市職員ともにメンタル対策が急務
陸前高田市は昨年７月、大槌町では今年１月、派遣された職員が自殺する痛ましい事件があり、職員のメンタルヘルス対策も重要な課題になっています。
派遣職員の多くは、半年から１年間にわたる単身赴任。仮設住宅等に住み、地理に不案内、方言に慣れないなど、派遣元の自治体とは全く異なる環境で仕事と生活をしています。
陸前高田市では「派遣職員の職務について、本人の経験や能力とミスマッチがないようにしたい。年に３～４回程度は帰省、帰庁できるように旅費を負担し、個別面談やアンケートなども行って、健康状況等を適宜把握して対応したい」としています。大船渡市では、産業医による市職員全員を対象にした昨年８月のメンタル調査で、２割が発症のリスクを抱えていることが判明。
陸前高田市職員労働組合の阿部執行委員は「職場では、今の体制でなんとか復興へ頑張ろうとしているが、思いだけでは事業は進まない。派遣職員は、被災者のために役立ちたいという思いを強く持っているが、専門分野以外の仕事をしなければならない人が多い。それぞれの仕事について経験や専門性をもった職員を配置できるようにすべき」と指摘。
菅原委員長は「職員の働きがいや、仕事への意欲を失わせず、住民のために健康で働き続けられる職場にするために、自治体労働組合として頑張りたい」と語ります。
大船渡市役所職員組合の佐藤委員長は、「職員採用について、組合が要求していた建築技師、土木技師、保育士、看護師などの職種の募集を実現させることができたが、必要な職員数は満たされていない。一方で、震災復興に便乗して任期付職員を制度化したり、法人職員を解雇するなどリストラを進めているのは問題だ」と指摘。
金野書記長も「市は学校給食の調理業務を民間に委託すると表明している。今後、地域労連や市民団体とも共同して、民間委託反対の取り組みを進めていきたい」と決意。
