住宅復興総合的システムづくり 生活再建資金増額 国の役割も重要
(12月7日付)
11月20日～21日の２日間、災害対策全国交流集会が宮城県松島町で開催され、全国から２００人、自治労連からは本部をはじめ、岩手、福島、茨城から参加しました。
集会では全国から被災地の復旧復興の活動や政府・自治体に被災者支援を求める取り組み、地域でどのように減災・防災をすすめていくかなどを交流。今回は、東日本大震災の被災地をはじめ、昨年、土石流災害の被害に遭った広島、鬼怒川決壊で水害にあったばかりの茨城県常総地域から参加がありました。
住宅復興の総合的システムを構築すべき
記念講演は「復興と減災の課題ー復興災害を絶つために」と題して、立命館大学の塩崎賢明教授。
東日本大震災に何が活かされ、何が活かされていないか、特に仮設住宅の問題点を明らかにしました。
塩崎教授は、「阪神淡路大震災の仮設住宅が東日本大震災でも使われたが、寒さや雪など、考慮すべき視点が欠落しており、仮設住宅が永住住宅になっている。仮設住宅は半年程度の短期の住宅であり、長期に住むことを想定していない。被災者の生活権、人権を考えていない」と厳しく指摘。
さらに「住宅復興の総合的なシステムを構築していく必要がある」とし、仮設から恒久住宅確保にいたる被災者に寄り添った形での「総合的なプログラムを作るべきであり、応急仮設住宅、みなし仮設住宅、自力仮設住宅はそれぞれ単線型、混線型でなく、わかりやすい複線型にしていくこと、被災者には自立するまでの見通し、どういうコースがあるのかを丁寧に説明することが求められている」と強調しました。
「生活再建支援金はせめて５００万円」
続いて、被災５県から報告（岩手、宮城、福島、広島、茨城）。 岩手：「被災者の６割が未だに応急仮設住宅での生活。被災から５年。恒久的な住宅を」と訴えました。
福島：「毎日３００ｔの汚染水が流れている。県の『原子力損害対策協議会』に県労連も参加し、住民団体も共感、励ます発言を心がけている」と報告。
広島：「広島市の砂防堤改修作業見通しは、自治体は予算を増額したが、それでも２００年かかる。宅地開発推進による危険区域がいたるところにあり、問題は深刻」と報告。
茨城：「今年９月鬼怒川決壊、市内が広範囲に水没した常総市で、すぐに吉野サポートセンターを立ち上げてのボランティア活動、被災者支援」「被災者生活再建支援法では半壊認定には補助金が出ないが運動を通じて、わずかだが25万円支援（県と自治体で負担）させることが出来た」との報告に大きな拍手がありました。
各報告は共通して、「生活再建支援金は現行３００万円を、せめて５００万円に」と、政府に増額を求める発言が相次ぎました。
連帯して取組みを
堺市でも、今後南海トラフ地震や上町断層帯地震発生が予想されています。
堺市職労も、この間、職場のご協力を得て、東北や和歌山の災害復興支援等に取り組んできました。
