９月３日付
第14回地方自治研究全国集会（自治研全国集会）が、高知県立県民文化大ホールをはじめ高知市内各所において、10月６日（土）～７日（日）の日程で行われます。主催は、堺市職労も所属する自治労連が加わる共同実行委員会です。
集会テーマ
今回の全国集会のテーマは、「憲法を守りいかし、安心して住み続けられる地域をつくろう」。
安倍首相が「次の国会に憲法改正案を提出できるよう党をあげて取り組み、早期の発議をめざす」としているように、「９条改憲」をめぐる情勢が引き続き緊迫しているもとで、憲法・地方自治をいかし、安心して住める地域をつくる取り組みが求められています。
全国集会は、各地の実践・取り組みの学習と交流を行い、自治体労働者・労働組合と地域住民との共同を促進する契機となります。
１日目は記念講演など
今回の記念講演は、「いま、現場から考える憲法と民主主義」（仮）として、東京新聞社社会部記者の望月衣塑子（もちづきいそこ）さんがお話します。 望月さんは、東京地検特捜部などで事件を中心に取材をされ、その後、経済部、社会部で武器輸出、軍学共同を主に取材、森友学園・加計学園問題の取材チームでも活躍されました。
他にも、「基調フォーラム」や分科会の３つのテーマを学ぶ「ナイター講座」、青年企画「とことん語ろう！青年交流会」なども開催されます。
２日目は分科会
３つのテーマに分類された27の分科会が予定されています。
第１テーマ＝「くらしの基盤を確立し、安全・安心で環境にやさしい地域をつくる」
第２テーマ＝「地域で人間らしく生き、豊かに学ぶ」
第３テーマ＝「くらしを支え、自治を育て、住民本位の自治体をつくる」
高知で地方自治を学ぶ
沖縄では、県民が「辺野古新基地建設は反対」の意思を繰り返し示してきたにもかかわらず、政府は埋め立て工事を強行していますが、まさに地方自治と民主主義が問われています。
「自由は土佐の山間より」（高知県詞）といわれるように、土佐の自由民権運動の歴史は、今日の日本国憲法と地方自治、平和と民主主義をめぐる課題につながります。
その地で地方自治を学ぶ全国集会に参加してみませんか？
