3月６日付
堺労連は２月21日、地域の現状を調べるため、11名で堺東駅前の銀座通り商店街を訪問し、消費税、景気、時給についてのシール投票を行ないました。突然の飛び込みの訪問に関わらず、多くのお店で「がんばってね」「良いことやっていますね」など、好意的に協力していただき、32軒のお店で話を聞きました。
八百屋では「まだ消費税を取らずにがんばっているが、10％になったらもう無理。取らないとやっていけない」、弁当屋では「今でも厳しいのに商売が大変になるからやめてほしい」など、71％のお店が消費税増税に反対の意見でした。一方「やむを得ない」と答えた方は23％で「社会保障のこともあるから、親の介護のことを考えるとやむを得ない」との意見もありました。また「分からない」は6％でした。
消費税増税された場合の景気について、景気が「悪くなる」が46％「変わらない」が50％「良くなる」3％でした。魚屋、紳士服店などで「今でも常連客しか来ず、新規の客は来ない」と不安の声が出されました。
店員や店主に時給を聞くと「９３６～９５０円」「９５１～９９９円」がともに17％、また店主で時給換算すれば最賃を下回るという方ばかりですが「９３５円以下」が３件ありました。一方で今年は「時給１０００円以上出さないと、誰も来ない」「１０００円以下ではもうアルバイトは来ない」との意見が飲食店などで多く、１０００円以上の時給が５割と、昨年の４割に比べて増えていました。
こうした話を聞くと、最低賃金を早急に１０００円にする必要性はあり、時給１０００円になれば、この商店街の５割で賃金が増え、その分消費も増えて、商店街や地域経済を変える力にもなります。「全国一律最低賃金の１０００円の実現、また１５００円をめざす」取り組みを強めます。
