「消費税は大いに影響」最賃引き上げは急務！(３月１日付)
堺労連（大阪労連堺労働組合総連合・堺市職労も加盟）は２月18日、春闘の「全国総行動」の堺での取組みとして、堺東の商店街訪問を行いました。
行動では、消費税増税や最低賃金について、商店主や従業員のみなさんの率直な声をお聞きできました。
シール投票で聞き取り
堺労連は、16国民春闘で、堺市商工労働部や労働基準監督署との懇談を行ってきました。
この日の行動では、地域の実態を把握して発信するため、①地域経済に悪影響を与える危険性が高い「消費税が10％になった時の影響」と、②最低賃金に関して、現在の「時給額」をシール投票形式でお聞きしました。
消費税10％大いに影響
消費税については、「大いに影響がある」50％、「なんとかがんばる」29％、「あまり関係なし」21％でした。
飲食関係や、理容店等高齢者が主な購買層となっているお店は「大いに影響がある」と多くの声が寄せられました。一方で「信頼があればなんとかなる」「誰もが対象だから」と言われる自営業の方や、パチンコ店では「影響はない」との声もありました。
最賃引上げで時給アップの事例も
時給については、「１０００円以上」21％、「９００～９９９円」32％、「８５９～８９９円」17％、「８５８円（最賃ギリギリ）」17％、「～８５７円（最賃以下）」14％でした。
大阪の最低賃金が、昨年10月に８３８円から８５８円に上がったこともあり、「昨年は８４０円だったが今年は８６０円になった」、「常に最低賃金です」（従業員）と言う方、店先に貼られた求人募集が「８５０円～」から「８５８円～」とマジックで上書きされている商店もありました。
また「８５０円で働いています」という事業所もあり、法律違反になる事を伝えると「上げてと言える雰囲気じゃない」（従業員）との反応もありました。
こうした実態を労基署などに伝えて改善を促していくこととあわせ、16春闘で、最低賃金を１０００円以上にすることで、労働者全体の賃金を底上げし、地域経済を活性化するという社会的な意義をもっと訴えていかなければならないと感じました。
時給１０００円以上実現へ署名等ご協力を
堺市職労では、こうした地域の状況も踏まえて、「全国一律１０００円以上の最低賃金を求める要請」署名を職場のみなさんに提起させていただきます。
署名用紙を届けさせていただきますので、組合員一人５筆（用紙１枚）をめどにご協力をお願いします。
最低賃金の引上げは、短期臨時職員賃金とも密接に連関しています。
庁内での要求前進と地域経済の活性化を目指して、３月４日には昼休み春闘宣伝に取り組みます。
