評議員会でカフェテリアポイント及び会員制福利厚生事業の見直しを承認（3月2日付）
２月25日付で堺市職員厚生会から、来年度の福利厚生事業に関する通知されました。それに先立ち、２月10日に堺市職員厚生会評議員会が開催され、決算報告などの報告案件と平成28年度の事業内容等が提案され、全会一致で承認されました。
報告案件の「実施事業の内容検討について」では、職員厚生会の財政状況について、①生命保険等の手数料収入の減少、②カフェテリア事業費の増加、③会費収入及び補助金収入の減少に伴い、これまでの事業内容のままでは、「平成30年度時点では最大で単年度収支で約１，８００万円、次期繰越金額で５，１００万円の赤字が見込まれる」ことから、職員厚生会理事会において検討した結果、平成28年度から、①カフェテリアポイント数を２００ポイントから１８０ポイントに、②会員制福利厚生事業の内容を見直すこととしたとの報告がされました。
議案では「平成28年度の事業内容について」が提案され、昨年10月に会員制福利厚生事業の委託事業者の選定審査会が行われ、プロポーザルの結果、委託事業者を「ＪＴＢベネフィット」から「ベネフィット・ワン」に変更するとの提案がありました。
○主な事業内容変更点
委託事業者の変更及び会員制福利厚生事業の内容見直し等に伴い、宿泊メニューに関する内容が大きく変わります。
宿泊補助額
これまでの正会員３，０００円（７～９月は３，５００円）×10人泊が、１，５００円（７～９月は２，５００円）10人泊。準会員２，０００円（７～９月は２，５００円）×２人泊→５００円（７～９月は１，０００円）×10人泊となる一方、パッケージツアーの割引率が、従来の店舗３～５％（電話、Ｗｅｂでの割引なし）から、店舗３～５％、電話・Ｗｅｂ等では３～12％の割引が受けられます。
そのため、宿泊補助額は減りますが、申込方法や旅行金額等によっては従来よりも安く利用できます。
ほかにも、宿泊補助に関して、公共の宿２，５００円×無制限で利用できます。
（詳細は厚生会通知をご参照ください）
補強意見
議事では、評議員から「旅行に行けない場合にも使える、宿泊以外の会員制福利厚生事業のベースメニューを引き続き充実してもらいたい」「カフェテリアプランの利用率が向上しているが、１００％を目指してもらうと同時に、旅行に行かなくても、幅広い、使いやすいカフェテリアプランにしていってもらいたい」との補強意見がありました。
組合では職員の福利厚生制度の充実を求めて、今後も理事会や評議員会でも意見を述べていきます。職場からのご意見を組合までお寄せください。
