会計年度任用職員制度、人間らしい暮らし、安倍９条改憲阻止、組織強化拡大(３月４日付)
２月27日（水）職員会館大会議室東で、第３回拡大中央委員会を開催。春闘方針・要求書を旺盛に討論、決定しました。
中央委員会では、税務支部のF中央委員を議長に選出。
山道委員長が、「司法の場で、『正社員に支給されている手当が、契約社員に支給されないのは不合理』など較差を是正していく立場での判決が続いている。職場からの運動でこの流れを大きくしていこう」とあいさつ。
続いて林田書記長が、19春闘方針及び春闘要求書案を提案しました。
「①会計年度任用職員制度はじめ身近な要求を前進させる、②８時間働けば人間らしい暮らしが実現できる労働条件にしていく、③９条改憲、消費税増税、維新政治（大阪都構想、カジノ）を転換する、④すべての取り組みを堺市職労の強化拡大につなげる春闘にしていく」「特に、すでに要求書提出、交渉を開始している会計年度任用職員制度移行に向けたたたかいを、現行の一般職非常勤（再度の任用、賃金水準、休暇制度）、現行の短期臨時職員（週勤務時間、賃金）等要求のポイントを明確にして、職場連名要請書で庁内世論を高めながら進めていく」ことなどを提案しました。（方針については順次掲載していきます）
討論では、「万博・カジノで夢洲のインフラ整備に巨額の税金がつぎこまれたら、必然的に、府民・市民の暮らし向けの予算が削られることになる。大きな世論をつくる運動が必要」（水道・U中央委員）、「労働組合を敵視し、市民と自治体労働者を分断する、維新政治を変えていくことが求められていると痛感している」（下水道・T中央委員）、「会計年度任用職員制度についての職場オルグや繰り返し学習会が必要だと思う」（非常勤一般・S中央委員）、「当局は短期臨時職員の勤務時間を31時間にしようとしているが職場の実態をふまえないもの。矛盾が広がることは必至で、交渉で追及して欲しい」（税務・N中央委員）、「かつて市職労でも自治研活動の一環として『住民相談会』等、住民の疑問に直接応える取組みをやった。次世代育成のために、自治体職員としての自覚を高めるような取り組みが大事なのでは」（福祉衛生・M中央委員）など５人が発言。
「会計年度任用職員制度のたたかいでは事務補助は大きな争点だと考えている。上部団体から提起されている府的な集会などに結集しながら、岸和田や枚方で表れている労働者の権利侵害を運動の力で転換していくことが求められている。次世代育成の意見は、積極的な提起を受け止めて、何を行っていくかは執行委員会等で具体化していきたい」との林田書記長のまとめの後、採択。春闘方針・要求書を、満場一致で決定しました。
