12月6日付
11月、係長級昇任第２次試験の結果が本人に通知されました。
昨年度との比較
試験区分毎の状況を昨年度と比較すると、第１類（27～32歳未満・在職２年以上）の合格率は19・５％（昨年度は18・６％）、第２類（32～40歳未満・在職２年以上、40～51歳未満・在職２～７年未満、51歳以上・在職２～４年未満）は41・６％（同45・７％）となっています。年齢や在職年数が変更になり、とりわけ40～51歳未満は昨年度まで在職２～４年未満が７年未満にまで拡大されました。そのため単純比較はできませんが、１類が約１％上昇、２類が約４％
低下しました。ただし１類と２類では２類の方がかなり高率となり、２次合格の６人に５人が２類でした。
職種毎では一般事務35・６％（同30・６％）、技術職31・８％（同31・０％）、専門職36・７％（同34・０％）と全職種で上昇した中でも一般事務が５％と目立った上昇でした。
男女別では男性37・０％（同32・７％）、女性が31・３％（同29・２％）とともに上昇したものの、その差が広がりました。
係長級試験全体の合格率は１次が18・１％（同14・９％）、２次が34・８％（同31・４％）とともに３％を超える上昇でした。ただし申込み率は男性86・０％（同90・２％）、女性が59・３％（同61・２％）、全体72・３％（75・５％）と低下しました。Ｒ２年度から全体で81・１％、79・３％、78・５％、75・５％、72・３％と推移しており、年々低下しています。受験することの肉体的精神的負担、昇任意欲やワークライフバランスなど複合的な理由があると思われますが、執行部として強く改善を求めるものは「役職ポストに影響されない資格的な試験」です。とりわけＨ20年代においては「要員管理方針」策定に伴い、Ｈ21年度の役職者数２７６４人（うち係長級１１７５人）がＲ５年度には１８９８人（同９２０人）まで減少した経緯があります。合格者数がポストや部局、年齢などによって不均衡が生じないこと、１次試験再受験「５回ルール」撤廃などを今後も継続して制度改善を求めます。
