ポスト数に左右されない制度へ改善を(12月15日付)
11月30日、今年度の係長級昇任試験の結果が通知されました。
昨年度との比較
試験区分毎の状況を昨年度と比較すると、１類（年度末年齢27～33歳・在職２年以上）の合格率は18・６％（昨年度19・８％）、２類（34～39歳・在職２年以上、40歳以上・在職２年以上４年未満）45・７％（同45・３％）となっており、大きな変化は見られませんが、１類と２類の合格率には大きな差があります。
職種毎で比較すると、１類・２類を合わせた合格率は、一般事務30・６％（昨年度31・０％）、技術職31・０％（同31・９％）、専門職34・０％（31・９％）と専門職の合格率が若干上がっています。
男女の合格率では、男性32・７％（昨年度32・９％）、女性29・２％（同28・４％）となっており、昨年度と大きな変化は見られません。
係長級試験全体の合格率は、今年度31・４％、昨年度31・５％と横ばいですが、Ｒ２年度36・３％、Ｒ３年度33・２％と減少傾向にあります。
Ｒ６年度からの変更
11月７日には、来年度の係長級昇任試験制度の変更が通知されました。
主な変更は年齢要件で次のとおり。
【現行】
（第１類）27歳以上34歳未満で在職期間２年以上
（第２類）①34歳以上40歳未満で在職期間２年以上、②40歳以上で在職期間２年以上４年未満
【変更後】
（第１類）27歳以上32歳未満で在職期間２年以上
（第２類）①32歳以上40歳未満で在職期間２年以上、②40歳以上51歳未満で在職期間２年以上７年未満、③51歳以上で在職期間２年以上４年未満
削減された役職ポスト
堺市はＨ24年に、Ｈ21年度を起点に10年間で役職ポストを３割以上（９００人）削減するとした「要員管理方針」を策定。役職者数をＨ21年度２７６４人（係長級１１７５人）からＨ31年度１８６３人（同８２３人）へ削減するとしました。
その結果、Ｒ５年度の役職者数（医師・歯科医師、保育教諭、現業職を除く）は１８９８人（係長級９２０人）となっています。
執行部は、合格者数がポスト数に左右されず、部局や年齢によって不均衡が生じない制度に改めることを基本とし、１次試験再受験の「５回ルール」廃止などを求めています。
