12月4日付
全労連は12月８日、国と地方自治体で働く非正規公務員を対象に、主に「雇い止め」についての無料の電話・メール相談を行う。全労連がこの問題で全国一斉に労働相談を行うのは初めて。非正規公務員が雇用不安を抱え、差別的な扱いを受けている労働環境は人権侵害にあたると強調している。11月26日に都内で会見を開いた。
この時期は、非正規公務員に対し、来年３月末での「雇い止め」と、「公募」による選考の打診が行われる。20年間働いてきた人への突然の雇い止め通告や、契約不更新を恐れてセクハラに抗議できないなど、権利行使が難しく、差別的な扱いを受けている現状は、人権侵害であるとして、人権週間内での労働相談ホットライン開設を決めた。
相談先は０１２０‐３７８‐０６０。午前10時～午後７時まで受け付ける。全労連が全国からの相談に対応する。埼玉、千葉、愛知、山口、愛媛、大分からの相談については当該の地方労連に振り分けられる。黒澤事務局長は「職場で声を上げづらい状況がある。労働組合に相談してほしい」と話す。
会見では、当事者が理不尽な「雇い止め」の実態を語った。
都内の公立学校でスクールカウンセラーとして働く女性は「雇い止めの不安で悩んでいる時にユニオンを知りとても心強かった。多くの人にユニオンの存在を知ってほしい」と述べ、悩みや苦しい思いを相談してほしい、と語った。
名古屋市の公立保育園で働く保育補助員の尾崎よしみさんは、保育補助員ら約１２００人が来年３月末での「雇い止め」の対象とされていることを報告し、「来年も働き続けられるのかという不安を抱えながら、欠員をカバーして働いている。人権にかかわる問題だと思う」と、会計年度任用職員制度の欠陥を指摘した。
