11月9日付
11月７日、非常勤四共闘の要求書等に基づき、第２回交渉を開催しました。交渉は、人事部長、教育委員会総務部長の出席のもと、交渉団は約20人で交渉に臨みました。
交渉にあたり、昼休みには育友会、夜間に認定調査員職組、福祉事務所非常勤職組から要請行動を行いました。
「昨年度９名採用されたが、既に６名退職している。業務内容と賃金が見合っていない。調査票が手書き。パソコン増台を。安心して長く働けるように改善を」（認定調査員）、「家庭相談員が欠員。モチベーションの向上につながる一時金の検討を」（福祉事務所非常勤）などと、業務の実態を取り上げ、要求の具体化を求めました。
９月末まで欠員解消？
「重み」を行動で示せ
交渉では、まず前回の夏季交渉で「会計年度任用職員の欠員について９月末までに欠員解消をはかる姿勢」と述べていたことから、現在の欠員状況について確認しました。
当局からは、児童虐待防止相談員、障害支援区分等認定調査員、家庭相談員で各１名、こども園の朝夕の保育教諭で23名、調理で５名、看護師６名の欠員と示されました。この点についての対応を確認しましたが、これまでの取組み以外に具体策を示すことなく、「引き続き努力したい」と述べるにとどまったことから、交渉団は具体策を示すよう厳しく追及。
「こども園では朝夕の約２割が欠員」「業務に見合った人員が確保されていない」「おもらしした子や嘔吐した子に対応しながら保護者対応している。朝夕は週６日で朝晩出勤、12回来て11万円。これで集まると考えているのか」「虐待防止相談員の初任給が見合わずいつまでも集まらない」「賃金が見合っていない。いつも同じやり取り。考えを示していただきたい」「体制確保は人事当局の責任ではないのか」と指摘する中で、当局は「現場にご迷惑をおかけしている。この交渉期に答えを出すべく、検討していく姿勢である」と表明しました。
下がることはあっても上がることはない状況
モチベーション向上は？
また、一時金についても当局は「国のマニュアル」を根拠に期末手当の引上げは難しいと述べましたが、「下げる時だけ下げて、上げるときは上げないのでは納得できない」「期末手当を引き上げることは違法なのか」と追及するなか、「期末手当引上げは違法ではない。常勤職員の人勧とあわせて対応を検討したい」と述べました。
職員の健康確保は、勤務時間の長短で差なし当局の判断を
その他、生理休暇や人間ドック休暇について追及し、改善を求めました。また、ペーパーレス化がすすめられているが、そもそも「５人で共用しています」などパソコンが配置されていない課題について考え方を整理し、配置を求めました。
庁内世論を高め前進を
限られた交渉期間ですが、第１回・第２回交渉でのやりとりに基づいて、切実な要求実現に向けて交渉していきます。11月10日の要請行動で要請署名を一次提出します。
ぜひ秋季年末アンケートや要請署名へのご協力をお願いします。
