給料表引下げは認められない
（10月20日付）
前回拡大中央委員会で提案されている秋季年末闘争方針案、秋季年末一時金等要求書案について、明日開催される第２回拡大中央委員会で決定します。
闘争方針案
「労使交渉の主な課題と要求」
① 国の給与制度の総合的見直しに追随した人事委員会勧告（１・５％を基本に最大３％程度の給料表水準引下げ）に対し、政令市・府下比較でも抑制されている給与実態と組合員のくらしの実態を当局に突き付けて国追随の論拠のなさを明らかにし、賃下げを許さない庁内世論を形成する。
② 勧告による月例給改定（１４６１円、０・36％引上げ）は当然であり、すみやかな改定を求める。すべての職員（任期付、再任用職員を含む）、年代での引上げを求める。
③ 一時金要求を踏まえ、勧告による支給月数引上げ（０・１月分）のすみやかな改定を求める。
④ 大阪府最低賃金の改定（20円アップで８５８円）を踏まえ、非常勤職員のベースアップ、短期臨時職員の時給単価引き上げを強く求める。
⑤ 人事評価制度の検証と改善を求め、協議をすすめる。
⑥ 諸課題解決交渉における課題の解消を求める。
・副主査選考の選考基準の妥当性の検証
・保育所送迎等休暇等の検証
⑦ 要員管理計画の抜本的見直し、職員新規採用の大幅増を求めるなど、職場の人員体制確保に向けた各支部の部局交渉とかみ合う本部交渉・協議等をすすめる。
各支部で人員体制交渉を行い、支部ニュースで交渉状況を全職場全職員に知らせる。
具体的な取組み
職場オルグ（～12月10日まで）や、職場連名要請書（11月10日提出）、11月４日から13日を交渉ゾーンとし、12月１日から各区ランチタイム集会を開催。
「大阪の地方自治と民主主義を取り戻すたたかい」
大阪維新の会が、大阪市住民投票での否決に示された「大阪市廃止解体ノー」の民意を無視し、「大阪都」構想を再び争点にしようとしていることに対し、地方自治と民主主義を踏みにじる暴挙を許さず、「維新政治」に終止符を打つために、思想信条、立場をこえた共同の発展に全力をあげる。
具体的な取組み
「オール大阪」の新しいまちづくりの学習をすすめ、10月30日の「住みよい堺市をつくる会総会＆明るい会堺連絡会学習決起集会」や11月2日の「 明るい会堺連絡会総決起集会」への参加。
「戦争法の発動を許さず、立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻すたたかい」
・「Ｉ ＬＯＶＥ ９条堺憲法のつどい」（10月24日）への参加。
「組合組織の強化と拡大」
組合運動「見える化」をすすめ、全員参加型運動をめざす中で組合加入を促進する。また、秋の組織強化拡大月間に取組み、若年層職員の組合加入をすすめ、年間トータル３００人加入をめざす。また今年度新規採用者への働きかけを強化する。
明日の中央委員会では、さらに職場の意見を反映させ、方針と要求を確立します。
各機関役員、中央委員のみなさんはご参加をお願いします。
