公務労組連絡会地方公務員部会は8月16日、自治労連と全日本教職員組合（全教）とともに、16人勧の取り扱いと、総務省が7月に設置した「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」の運営について、総務省要請を行いました。
要請には、公務労組連から川村事務局長、自治労連から福島副委員長、熊谷賃金権利局長、全教から米田副委員長が参加し、総務省公務員部は給与能率推進室と公務員課担当職員が対応しました。
中央でなく、地方活性で経済の好循環を
自治労連の福島副委員長は、16人勧について、月例給・一時金とも３年連続の引上げ勧告となったものの、生活改善には到底結びつかない極めて低額であるだけでなく、財界による生活関連手当廃止の意向にそった「霞が関」優遇の配分、「成果主義」賃金を推し進める勤勉手当成績率の拡大、地域間や雇用形態による格差解消に反する本府省業務調整手当増額、臨時・非常勤職員の処遇改善見送りや配偶者扶養手当の半減などを厳しく批判。政府・与党が推進する「経済の好循環」「地方創生」にも自ら水を差すものと言わざるをえず、地方自治体にも大きく影響する問題点をもつと指摘。地方自治体の立場を踏まえた取り扱いを求めました。
人員配置改善を訴え
また人事管理に関する報告で、人事院が職員の年齢別人員構成の偏りという多くの地方自治体にも共通の認識を示し、「働き方改革」をはじめとする諸課題に言及したことについて、長時間労働の是正等へ向けた取り組みの推進とともに、その前提として、人員配置を改善する必要性を訴えました。
臨時・非常勤職員の
積極的な処遇改善を
全教の米田副委員長は、総務省が７月26日に開催した「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」について言及。
同研究会において政府として「同一労働同一賃金」の実現を掲げられるなか、土屋正忠総務副大臣から、法改正も含めた「時代に合った制度」の検討が研究会に求められていると発言されたこと、高橋滋座長からも「労働形態、サービスが多様化するもとで、均等・均衡の視点を持って制度を考えていきたい」旨の発言がされたことを踏まえ、長時間勤務・人員不足問題と待遇格差が広がる現状に対して、「臨時・非常勤職員の正規職員との均等待遇が図られると同時に、任期の定めがない常勤職員の拡充も合わせた抜本的な解決に結びつく積極的な処遇改善にむけた検討を」と求めるとともに、自治労連や全教からのヒアリングを行い、職場実態や意見を研究会に反映するよう求めました。
これに対し、総務省として、意見を踏まえ検討すると応えました。
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堺市職労でも９月下旬に予定される市人事委員会勧告に向けて、また短期臨時職員の賃金引上げを求める連名要請署名に取り組んでいますのでご協力をお願いします。
