各評議会、部会の定期総会編
(9月4日付)
水とエネルギーは生存権を守る闘い、公営事業を住民の手に取り戻す運動を進めよう！
公営企業評議会総会には19地方組織・36単組から代議員32人、傍聴者18人など、総勢63人が参加。「直営を維持することが住民の安全・安心なライフラインを守ることである」「住民とともに歩む公営企業を持続・発展させるため、組織強化と次世代育成を行い、運動を発展させていく」方針を確認しました。役員として、堺市職労水道支部植本委員長が、議長に再任されました。
医療労働者の勤務条件の改善を！
医療部会総会には48単組１００名が参加。10病院から発言がありました。「安心の医療・介護を求める共同を広める」「看護師の人員不足と医療労働者の勤務条件の改善」などの方針と、①戦争する国づくり阻止、憲法をいかし住民生活を守ろう②医療労働者の勤務条件改善、自治労連組織の強化・拡大ををを旺盛にすすめようという総会スローガンを確認。役員として、堺市職労病院支部池尾書記長が、議長に再任されました。
国・自治体に保育実施責任を果たさせ、すべての子どもの権利と最善の利益を守り、保育者の労働条件の向上をめざそう！
保育部会総会には20地方組織51単組から、代議員68人、傍聴30人の合計98人が参加。20名から発言がありました。「子どもの発達を保障する場としての保育所には公的に保障された条件が必要であり、公立保育所は公的保育制度の要です。公立保育所で働く自治体保育労働者として、憲法・児童福祉法を守り、子どもの最善の利益を保障し、住民の保育・子育て要求を実現し、保育者が生き生きと働き続けられるように、組合員ひとりひとりの力を結集し、団結して運動することを確認。役員として、堺市職労保育所支部樋上執行委員が、副部会長に信任されました。
地域・住民まるごと安心・健康づくり運動に立ち上がり、共同の輪を地域から全国へ広げ、憲法９条・25条を守り、公衆衛生を発展させよう！
公衆衛生部会総会には８地方組織・19単組、
31人が参加。「地方分権改革」により市町村へ事務移譲が行われているが、市町村では専門職員不足や財源不足が問題となり、保健所機能の低下も危惧されている」公衆衛生行政の拡充・強化をめざして各地域での取り組みや厚生労働省交渉などを行う活動方針を確認。役員として、堺市職労保健衛生支部山口書記長が副部会長に信任されました。
