国に準じた地方公務員への賃金削減強要を許すな！

―自治労連が全国各地で要請行動― （4月5日付） 　自治労連は「国が強制する地方公務員の給与削減に追随するな」と全国各地で要請行動等を展開しています。福岡自治労連と京都自治労連の取り組みを紹介します。 　福岡自治労連は、３月26日、27日の両日、山口毅自治労連本部副委員長とともに、福岡市役所及び北九州市役所本庁舎で「政府（安倍政権）による国家公務員賃金削減を地方公務員にも押し付けるな」と宣伝行動を行い、北九州市長に対し要請を行ない、「賃下げを行わないよう」申し入れしました。この両日の宣伝行動には、福岡市職労、北九州市職労の役員も多数参加しました。 　26日、27日の両日共、早朝から「地方公務員の賃下げ強要は、自治体がこれまで地方財政健全化のために行ってきた独自の賃金カットや合理化の努力を無視した不当なものであること」「公務員の賃下げが地域の経済に及ぼす影響が大きいこと」「賃下げで防災・減災の財源を確保するというが、本来そうした財源は、国が責任を持って確保すべきで、賃金削減と引き換えにすること自体、国の責任放棄であること」などを本庁舎で通勤してくる職員に訴え、リーフレットを配布しました。 　27日は早朝宣伝後に、北九州市総務企画局長に対して、自治労連山口副委員長を先頭に「今回の地方交付税を人質にした賃下げ強要には、知事会や市長会も地方自治への不当な介入に政府を批判している状況を訴え、賃下げに屈しないように求めました。総務企画局長は、「市長も交付税削減で賃下げを強要するやり方には憤慨している。私たちも気持ちはみなさんと一緒です。ただ脆弱な市の財政で交付税を削減されれば厳しい状況になる」と苦しい胸の内を話しました。最後に政府に対して引き続き、反対の立場を貫いてほしいと再度申し入れ、要請を終えました。 　京都自治労連は、３月28日、京都府に対し国が強制する地方公務員の給与削減について「京都府として国に追随するのではなく、職員と府民生活、地域経済、地方財政を守る立場から姿勢を示せ」と申し入れを行っており、あらためて、職場の団結署名の提出とあわせて三度目となる申し入れを行いました。京都府は、「全国知事会でも、あらためて国に意見表明を予定している」と述べました。これからが、このたたかいの正念場です。京都府でも知事・京都市長・労働局長が３者で経済団体に賃上げの要請を行う動きもあるなかで、この問題を全国的にどう展開するのか、さらに、13国民春闘のたたかいをどう前進させていくのかという点からも世論と職場・地域からの取り組みが重要です。 　また、これまで公務共闘として京都出身国会議員への要請を行なってきましたが、府職労としても今後、とりわけ府県議会議員や経済団体への要請を予定しています。