「『給与制度の総合的見直し』は地域経済にも影響」「すべての職員の賃金改善を」
（5月16日付）
５月13日、大阪自治体労働組合総連合（大阪自治労連）と大阪衛星都市職員労働組合（衛都連）は、「地方公務員賃金・地方財政に関わる要請書」を森山一正大阪府市長会会長（摂津市長）あてに提出しました。
要請書は、①昨年の人事院報告で出された「給与制度の総合的見直し」について、地方の民間労働者の賃金引下げや地域経済へも影響が危惧されるため、具体化しないよう政府・関係機関に働きかけることと、地方自治体に持ち込まないこと、②地方自治体において、誇りと働きがいを持って仕事ができるよう、正規・非正規など雇用形態の違いを問わず、すべての職員の賃金改善を行うこと、③国の責任において地方財政を拡充するよう、政府・関係機関に働きかけること。とりわけ、２０１４年度の地方交付税額等の算定において、人件費削減比率などの「行革努力」項目を除くよう求めること、④すべての労働者の賃上げに向けて地方自治体として全力をあげることを求めています。
また同日、松井一郎大阪府知事あてにも「大阪の自治体職員の賃金・労働条件改善に関わる要請書」を提出しました。要請書は、市長会あて要請書と同様の項目に加え、府下の自治体職員の賃金改定、地域手当府内最低11％支給実現、住居手当改善、憲法理念を踏みにじる職員基本条例、政治活動制限条例、労使関係制限条例の廃止、必要な正規職員の採用などを求めています。
