保育士・幼稚園教員給与大改悪
大阪市廃止解体協定書を可決
（3月19日付）
３月13日、大阪市会本会議において保育士・幼稚園教員の給与大改悪となる条例案が一部修正されたものの、大阪維新の会と公明党の賛成によって成立。また、大阪市廃止解体につながる「協定書」も維新・公明の賛成で可決となりました。
最大で７万円賃下げ
条例は、最も収入を必要とする40歳台の賃金が、最大で本給だけで約７万円も引き下げとなる大改悪です。
１月15日の団体交渉では、市側が一方的に打ち切って退席し、全ての労働組合との合意なしに議会へ条例提案。
この暴挙に対して、大阪市労組は職場で物が言えない状況がつくられている中でも、職場へ足を踏み出すなど、直ちに大阪市会への陳情署名に取り組み、保育所・幼稚園門前でビラと署名を配布し保護者に訴える中、保護者からも郵送で署名が寄せられました。また、全国の労働組合から短期間に署名がよせられ、最終的に１４９２８筆署名を積み上げました。
これらの取組みで、否決・廃案の可能性が高まる状況になりましたが、橋下市長によって、直面する統一地方選挙での実績づくりの取引材料にされ、給与減額の「一部修正」を当局が提案し維新の会・公明党が賛成するという結果になりました。
「一部修正」は、給料表本体には何ら手をつけず、最大で７万円もの本給削減に向かう毎年の減額率を２％から１％に圧縮するだけです。職員のモチベーションの低下の歯止めとならず、全国的な保育士不足で処遇改善が必要ななか、この改悪は完全に逆行です。
大阪市では橋下市長の保育所民営化方針で正規職員を採用せず、任期付保育士の採用で補ってきましたが、労働条件の劣悪さから応募数が毎年不足し、欠員が生じてきました。
今年の４月は保育士不足のため、２００名もの入所児定数を減らすことが明らかになっています。待機児童解消に逆行し、市民へのしわ寄せにつながる暴挙を繰り返しています。
「協定書」可決
また、市会本会議では大阪市廃止解体につながる「協定書」も維新・公明の賛成で可決となりました。
今後、統一地方選挙や大阪市解体につながる「住民投票」が行われますが維新政治打破に向けたいっそうのとりくみ強化が求められています。
大阪市解体を許さない
橋下市長や維新の会がすすめる公務員賃金の引下げは、貧困と格差を拡大させ、幼児教育・保育の切り捨てにとどまらず、福祉・医療などあらゆる分野での公的責任を投げ捨て、地方自治体大阪市の破壊につながります。
大阪市労組は、市民に事実を知らせ、当面する大阪市解体を許さず地方自治を守り発展させるために奮闘する決意を表明しています。
