大阪市役所労組の陳情署名にご協力を
（2月16日付）
大阪市は「民間ビジネスとして成立している事業は民間に任せる」との市政改革プランに基づき、市立幼稚園・保育士の給与の大改悪案を提案。これに対し、大阪市役所労組は市民ぐるみで反対運動を進めています。署名のご協力お願いします。
大阪市では、２年前より正規保育士の採用が凍結され、退職者の欠員補充には、任期付保育士（３年任期、昇給無）しか採用していません。多くの市立保育所で欠員状態が放置されたままとなっています。
そうしたなか、橋下大阪市長は、「市政改革プラン」にある「民間にある事業については同職種の給料表の見直しを進める」ことの具体化として、「幼稚園教員・保育士の給料表の新設」（案）を労働組合に提案。提案は、これまで行政職員と同じ給料表だったのを保育士だけ切り離して大幅に賃金を引き下げ、所長及び主任の一部（50歳以上）を除き、８百数十名の保育士の給与を大幅に削減する内容です。
しかもマイナス幅は最大で本給６万円以上、地域手当を含めればさらに減額幅が拡大します。毎年２％づつ減額するということで12年連続も給与が下がることになります。これでは家族を扶養できる給与水準ではなく、ワーキングプアに近づくことになってしまいます。
大阪市人事委員会の「報告」でも障害をもった子どもを受け入れ、深刻な課題を抱える家庭への支援を行うなどセーフティネットとしての市立保育所や幼稚園の役割が強調されています。保育の仕事に「格差と貧困」を持ち込む今回の提案では、保育士が働き続けられません。その一番の犠牲になるのは大阪市の大事な子どもたちと保護者です。
市労組は、1月14日に本庁舎前での宣伝にとりくむとともに、保育所を担当するこども青少年局に対して、保育士が自らの職場・氏名を記載し、切実な声がびっしり書かれた約１８０通の個人署名を提出しました。大阪市では「処分」の脅しがまかり通り、職員は委縮させられ、ものが言えない状態です。そのような中で自分の意見を記名で表明することは非常に勇気がいることです。
1月15日に行われた団体交渉で、市側はすべての労働組合との合意が無いまま大改悪を強行する立場を表明して席を立ちました。
