実践踏まえ提案
自治労連「提案」発表・全国フォーラム開催
（2月16日付）
「提案」を発表
自治労連は「原発ゼロ、再生可能エネルギーをいかす地域・自治体をつくるための提案２０１５年改訂版」（以下「提案」）を発表。
「提案」は、「１ 原発ゼロ、住民の生命・安全をまもるために」、「２ 再生可能エネルギーをいかす地域、自治体をつくるために」の二章で構成。佐賀自治労連の玄海原発の立地・周辺自治体と地域の調査活動など、福島、静岡、京都、佐賀など原発立地・周辺自治体がある地方組織の取組みを紹介し、原発問題について、①国の責任で実効ある避難計画の策定、②原発周辺自治体の再稼働同意権・協議権保障、③原発を廃炉にする地域・自治体に対して国による地域振興支援策など、原発立地・周辺自治体が抱える問題を政策提案。 各地域で原発をなくし、再生可能エネルギーを推進していくための国と自治体の施策等について、岩手県葛巻町の再生可能エネルギー施策を踏まえて提案し、葛巻町での雇用拡大の事例を紹介し記載しています。
今後、「提案」をもとに、全国の自治体や再生可能エネルギーに関わる諸団体と懇談を進めていくことにしています。
全国フォーラム開催
また、１月24～25日には、自治労連も実行委員会に参加する再生可能エネルギー普及全国フォーラムが静岡で開催されました。
「里山資本主義」著者の井上恭介ＮＨＫディレクターが「里山資本主義のススメ」として記念講演。井上氏は、「中国地方は過疎高齢化に向きあって、発想の転換をやってきた。広島県庄原市の「過疎を逆手にとる会」の、ペール缶を２つ組み合わせて木を燃やす「エコストーブ」は熱効率が相当良い。集落の裏山は燃料の薪が拾い放題。08年のリーマンショックでは、一つの証券会社がひっくりかえると世界中で金融危機。３・11では一つの発電所が事故を起こすと、計画停電で新宿や渋谷が真っ暗に。グローバル化した資本主義は、突然システム障害を起こす。原発ではなく、身近なエネルギー活用が大切。私たちの求める生活が経済と離れてしまっていることが問題」と問題提起されました。
