大阪市立保育士の給料表改悪議案を市会に上程
(3月3日付)
大阪市立保育所の保育士給与を大幅に削減する提案があった問題(2月16日付既報)で大阪市労組を中心に署名が8千筆集まる等、大きな運動が広がっています。
橋下大阪市長や大阪維新の会は、「保育所を民営化すれば年間80億円の削減効果」と今でも宣伝しています。
一方、大阪市は「セーフティネットとして公立保育所の必要性」を掲げていますが、今回の保育士給料表大改悪提案は同会の方針にそって公立保育所つぶしに直結するものです。
同市こども青少年局は「全国的に保育士が不足しており、処遇の改善が必要」「大阪市としてもとりくむ」との認識を表明しています。しかし、今回の提案はその表明と明らかに矛盾しています。
市民にとって何が大切なのか真摯に再検討すべきです。
橋下市長の民営化方針を前提に保育士は正規職員を採用せず、任期付保育士の採用で対応してきました。労働条件の劣悪さから応募者が毎年不足し、4月初めの時点で多くの保育所で欠員が生じてきました。それを、子どもの入所定数を減らして対応していることが明らかになりました。
保育士不足のために待機児童をさらに増やし、市民へのしわ寄せにつながっています。
同市当局は、1月15日、すべての労働組合が反対するなか交渉を一方的に打ち切り、大阪市会に改悪条例案を提案。公立保育所の存立基盤を崩す暴挙です。
多種多様な困難を抱えている家庭や子どもが増え、研修、研究会、会議と多くの時間を割き、心身ともに疲弊している保育士。労働に見合った給与でないとやっていけません。
大阪市労組はすべての保育所の「民営化」につながる条例案の否決をめざしています。
堺市職労でも緊急で「大阪市立保育所・幼稚園の給与引き下げ中止を求める陳情書」署名に取り組んでいますので皆様のご協力をお願いします。