「協定書」が否決された事実にたって
「大阪都」構想を断念すべき(12月22日付)
大阪維新の会支持者らで構成する市民団体「住民が決める大阪の未来委員会」は16日、「大阪都」構想の賛成・反対を「市民自らが決することを求める住民投票条例」（プレ住民投票）の制定を求める直接請求運動を開始しました。
条例制定の請求には有権者の50分の１（大阪市は約４万３千人）の有効署名が必要です。２月10日まで署名を集め、大阪市会に提出するといいます。橋下大阪市長と「大阪維新の会」は署名活動を後押しし、構想実現につなげたいと考えています。
これは「大阪都」づくりのための「協定書」が10月27日に大阪府議会、大阪市会で否決されたにもかかわらず、「住民投票で決めるかどうかを決める住民投票」（プレ住民投票）をおこない、無理矢理「協定書」を「住民投票」にもちこもうとするものです。
「大都市における特別区設置法」では、「協定書は議会に付議して、その承認を求めなければならない」とされ、承認がなければ、「住民投票」にかけることはできません。
しかし、「維新単独」の「法定協議会」で決めた「協定書」は府議会でも、大阪市会でも否決されました。法にてらして、「住民投票」の条件はありません。
それでも「住民投票」にかけろというのなら、それは初めから知事、市長の違法な形での「専決」以外に道はなく、「プレ住民投票」はそれを後押しするためのものになります。
もし「維新の会」が真剣に「大阪都」のための「住民投票」をやりたいというのなら、法にもとづいて「協定書」の否決をすみやかに「法定協議会」に報告し、「法定協議会」において議論をやりなおすのが当然です。ところが、「維新の会」はいまだに「法定協議会」を再開するどころか、「協定書」が不承認になったことすら、「法定協議会」に報告していません。
結局、この「プレ住民投票」は、直接請求を市会にだして否決されれば、それを理由に専決処分をおこなうことを目的にしたものです。
「協定書」が両議会で否決された事実にたって、橋下市長と「維新の会」は「大阪都」構想を断念すべきです。
