大阪自治労連・衛都連は10月28日、「大阪の自治体職員の賃金・労働条件改善に関わる要請書」を府市町村課へ提出し、交渉を行いました。
（11月4日付）
要請は、「労使交渉を完全に尊重し、『労使自治』に基づく合意事項につき介入しないこと。給与決定への『技術的助言・指導』の名による介入・干渉は行わないこと」「給与制度の総合的見直しについては、押し付けないこと」など９項目です。
府市町村課からは、「勤務条件については地域での実情をふまえて、各市町村が自主的に判断いただくもの」「総務省へ行った時には、独自カット、人員削減など、取り組まれていることをお話はしている」と応えました。
交渉団からは「小さな川を超えたら、地域手当が大きく変わる。納得がいかない」「大阪で０％から16％の地域手当の差がある。どう考えているのか」など追及。府市町村課は「０％の地域については、総務省へ問い合わせも行ってきた。いただいた意見はこれまでも総務省へ伝えている」としました。
荒田功衛都連執行委員長は、「府内の自治体職員が元気に頑張っているのか、市民サービスが行き届いているのか、そういった配慮をするのが本来の大阪府市町村課の役割である。そういう立場で、これから始まる各自治体での労使交渉を見守るべきだ」と、９項目の要請を行いました。
大阪府市長会へ要請
「地方公務員賃金・地方財政に関わる要請書」を大阪府市長会へ提出しました。
要請では、「全国知事会・全国市長会・全国町村会の『今年度の人事院勧告について』の立場を堅持し、『給与制度の総合的見直し』については、地方の民間労働者の賃金引き下げや地域経済への影響が危惧されることから、地方自治体へ持ち込まないこと」など４項目の要請を行いました。
