堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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昨日(11月6日)、秋季年末闘争第2回交渉開催

チームワークを強める賃上げ・非常勤の母性保護休暇など具体策迫る

(11月7日付)

 昨日、非常勤4共闘を中心とする昼休みと夕方に要請行動を行い、その後人事部長、教育委員会総務部長出席のもと、秋季年末闘争の第2回交渉を行いました。

 昼休み要請行動では、育友会、夕方には認定調査員労組、非職労、非常勤一般労組が発言。 退職不補充、均等待遇、退職金が無く賃金が下がる高年齢者雇用問題など実態を示しながら要請を行いました。

基本姿勢

 非常勤職員の職務の実態、均等待遇について当局は、「専門性をいかして即戦力として仕事に従事。市民サービスの最前線で市政の重要な部分を担っていただいているが、正規職員とは任用方法、職務職責など一定の違いがある。さまざまな視点から判断したい」としました。

非常勤職員の賃上げ

組:過去には人勧と連動して引き上げてきた経過がある。

当:非常勤の報酬と人勧とはただちに連動しないが、重要な要素である。昨年は均衡しているという認識。

組:今年の勧告は月例給で4565円引上げ。昨年度の言明からすると、当然賃上げが必要。

当:正規職員の取扱いをどうするかまだ決まっていないなか申し上げられない。その都度協議してまいりたい。

組:人勧が重要な要素。期待している。

当:みなさんの思いは認識している。

組:高年齢者雇用について、退職金がない上に、4月から賃金がガクンと下がる。引上げが必要だ。

当:思いは受けとめる。再任用

組:今年度から無年金期間が発生している。人勧も踏まえ賃上げを。

当:勧告は改定する必要があるという趣旨。これを踏まえて検討したい。

任期付職員

組:初任給、賃金格付け改善、前歴換算など改善すべきである。

当:まずは初任給ベースで検討したい。

短期臨時職員

組:任用根拠は「緊急臨時の職」であるが、実態は「恒常的業務」。最賃の引上げ状況を見て検討せよ。

当:短期臨時職員は、業務に必要な人材で、一翼を担っている。最賃は比較的大きな引上げ幅と認識。周辺他市の状況を情報収集して研究したい。

組:他市では一時金や夏季レク付与もある。

当:一部聞いているが、雇用の状況、勤務労働条件と併せ調べたい。

人員体制

組:再任用の欠員はどうか。

当:必要なポストか精査し、欠員をなくす方向で臨みたい。要員管理方針を各職場に投げかけて考えたいが数字ありきではない。原局の思いを十分聞き、優先させるべきポストであれば、市全体として考えて行く。

任期付短時間(社会福祉)の確保

組:募集数に満たない状況が続いている。

当:国も含め採用条件で違った考え方が出てきている。どういう勤務労働条件がいいのか研究したい。

派遣労働者

組:労働者派遣法の常用代替禁止を踏まえよ。昨年度やり取りした税務職場の派遣は自由化業務であり、26年度末で終了だな。

当:派遣法の改正は注視したい。税務職場はそのとおりだ。

非常勤職員の母性保護

組:妊娠中の通勤緩和を改善せよ。

当:鋭意検討している。今回の交渉での回答に向け努力する。もう少し時間を貸してほしい。

高年齢者雇用のポスト

組:労使経過を踏まえてポストを確保せよ。

当:経過を踏まえ、ポスト廃止なら支部協議が必要と認識している。

 最後に、佐野副委員長が「消費税アップ、物価高など賃上げすべき根拠がある。プラス勧告、人員体制、非常勤問題など最終回答できるように」とまとめました。