カット中止、賃上げが最重要要求
年代・職場ごとの切実な要求が浮き彫りに
（11月6日付）
今秋季年末一時金等要求アンケートの結果について報告します。今回は一時金の使途、賃金労働条件の改善についてです。
Ｑ年末一時金の使途は？
全体では例年通り「生活費の補てん」77・０％が１位。以下「貯金」40・１％、「住宅ローンの返済」35・３％、「趣味・レジャー」31・０％と続きます。
ただし年代によってその割合は大きな差異があり、「貯金」は20代以下85・７％に対し50代以上19・５％。「住宅ローン」は40代50・５％に対し20代以下３・６％。「教育費」は40代40・２％に対し20代以下１・８％。「親・子等への支援」は50代以上16・５％に対し40代６・２％です。
20代以下は使途の自由度が比較的高い一方、堅実に貯金をする割合も高く、40代では住宅や子どもに係る費用が増加し、50代では親や子に対しての支出が増える傾向があります。また再任用では「生活費の補てん」が９割を超えて月々の収入が不十分なことが伺える一方、「親・子等への援助」が２割を超えている実態もありました。
Ｑ一時金の必要額は？
全体で「２・６９６月＋４１、９２０円」と月数は昨年を下回りましたが、一律額は上回りました。月数では３・０月36・９％、２・５月31・０％など85・５％が条例規定の２・05月を上回りました。
また一律額は０円が39・３％と最多だったものの、昨年の41・５％から２％以上減少しました。以下５万円が32・９％、10万円が11・４％、３万円が８・３％と続きます。
組み合わせでは「３・０月＋０円」が15・５％と最多。以下「３・０月＋５万円」13・９％、「２・５月＋０円」12・４％、「２・５月＋５万円」が９・３％、「３・０月＋10万円」が４・５％と続きます。
Ｑ要求すべき項目は？
１位は「賃金カットの中止」75・３％。昨年度は国や多くの地方自治体で行われていたカットは大部分が終了したものの、堺市は未だに継続中であり、早期中止を求める声が高くなっています。
また２位「給料表改善・賃上げ」も70・８％と拮抗しています。ただし20代以下は「賃上げ」が「カット中止」より10％以上高いものの、カット率の高い管理職は「カット中止」が約９割に対し「賃上げ」は約４割。年代・職位によって差異が見られます。
３位「一時金の支給月数の引上げ」45・４％は全体的にほぼ同じ傾向でしたが、４位「係長級昇任試験・制度の改善」は全体19・５％に対し30代35％と対象者の年代が高く、管理職も４割超が回答。人材確保・組織形成にとって重要な課題と捉えられています。
また「専門職種の昇任の改善」が全体10・１％に対し保健衛生支部36％、「高齢期雇用制度の充実」が全体８・５％に対し再任用が４割超、「雇用の安定」が全体９・７％に対し事業団36％となる等、全体では少数意見でも当該支部等では強い要求が見られます。
