近年の引下げ、物価高騰への対処望む 11月11日付
今交渉期に行った「２０２２年・秋季年末闘争要求アンケート」について何回かに分けて結果を報告します
一時金の使い道は？「生活費の補填」が78・８％でダントツ。昨年は20代以下のみ２位でしたが今回は全年代で１位となりました。後述の「物価高の生活影響は？」でも触れましたが電気代・ガス代のような公共料金、食費などの普段スーパーマーケットで買い物する商品においても毎月のように値上げが行われています。世界各国と日本の金利差から生じる円安やロシアのウクライナ侵攻などによる石油や小麦の輸出制限を原因にした物価高が強く影響していると思われます。
２位「貯金」42・８％。しかし年代別差異が大きく、20代以下61％、30代52％、40代46％、50代37％、60代以上は20％と年代が下がる程高率でした。若いうちに貯金し、老後に備える傾向が伺えます。
３位「趣味・レジャー」28・６％で昨年の４位から上げ、20代以下や60代以上で高率でした。コロナ禍が約３年を迎え、「これまで我慢してきたからそろそろ…」という気持ちの表れのようです。
４位「教育費」27・３％。40代41・９％と高率に対し、60代以上や20代以下で低率。子育て世帯には負担が大きいようです。
５位「住宅ローンの返済」24・３％で昨年３位から下げました。少数回答では60代以上で「耐久消費財」「家の修理」などが高率で経年対応に迫れれていることもわかります。
総じて20代以下は「貯金もしつつ、自分のために使う」、30～50代は「家族や家のローンに使い、自分に回す余裕がない」。60代以上は「金額が小さく、必要な分を払ったら貯金や趣味に回せない」傾向が見受けられます。
必要とする一時金は？
平均は常勤職員（正規・任期付）が「２・８１５月＋４０，５４０円」（条例２・１５月）で条例規定月数で高かった昨年に比べ月数・一律額両方が高い結果となりました。再任用や会計年度非常勤は条例上は１月余ですが、要求平均額は約２・３月＋７万円余となり、概ね30万円前後という大きな差異で、常勤職員の要求額ともあまり変わりません。当局は任用区分によって一時金に大きな差を設けていますが、要求自体に差がないことがわかります。堺市人事委員会勧告では「勤勉手当０・１月引上げ」ですが、要求月数とは乖離がある上、非常勤職員への配分については不透明な状況です。
要求金額は上位から「２・５月＋０円」、「３・０月＋０円」、「３・０月＋５万円」、「２・５月＋５万円」、「３・０月＋10万円」と続きました。一律金額が廃止されて久しいものの、一律支給を求める声は56％と過半数でした。条例上の月数に対しては常勤職員で超える要求が89％、条例通りが５％、小さい要求が６％と超える要求が圧倒的多数。再任用と非常勤もほぼ条例を超える要求月数でした。
物価高の生活影響は？
「非常にある」61・０％でダントツ。全体で「やや」と合わせて94・６％の圧倒的多数が「ある」と回答し、物価高の影響をほとんどの人が受けていることがわかりました。性別では女性、任用区分では会計年度、職位では係員が高率となっています。逆に「ない」「あまりない」は合わせてもわずか３・２％。「わからない」が最も高率になった区分が職位別の「課長級以上」12％でした。
大阪府でプレミアム食事券、大阪市でプレミアム付商品券、岸和田市でキャッシュレス決済キャンペーンなど各自治体で生活支援策が講じられており、堺市など自身が住む自治体での独自施策を期待している方も多いと思われます。
