賃上げ、人事評価制度改善を 年代・職場ごとの切実な要求が浮き彫りに
（10月22日付）
今秋季年末一時金等要求アンケートの結果（速報値）について報告します。今回は一時金の使途、賃金労働条件の改善についてです。
Ｑ年末一時金の使途は？
全体では例年通り「生活費の補てん」75・３％が１位。以下「貯金」38・４％、「住宅ローンの返済」33・９％、「趣味・レジャー」31・９％と続きます。
ただし年代によってその割合は大きな差異があり、「貯金」は20代以下78・６％に対し60代以上20・９％。「住宅ローン」は40代・50代が45％前後に対し20代以下７・１％。「教育費」は40代44・８％に対し20代以下・60代以上が５％台。「親・子等への支援」は50代以上22・８％に対し20代以下３・６％です。
20代以下は使途の自由度が比較的高い一方、堅実に貯金をする割合も高く、40代では住宅や子どもに係る費用が増加し、50代では親や子に対しての支出が増える傾向があります。また60代以上では「生活費の補てん」が94・５％と月々の収入が不十分なことが伺える上、「耐久消費財」「家の修理」も年代別の１位。定年後、収入が減少する中で自由度は小さいようです。
Ｑ一時金の必要額は？
全体で「２・７１０月＋４１、８８０円」と月数は昨年を上回りましたが、一律額はほぼ同水準でした。月数では３・０月35・０％、２・５月33・８％など84・０％が条例規定の２・１２５月を上回りました。
また一律額は０円が36・５％と最多だったものの、一昨年の41・５％から５ポイント減少しました。以下５万円が35・７％、10万円が10・９％、３万円が６・８％と続きます。
組み合わせでは「３・０月＋０円」が13・９％と最多。以下「３・０月＋５万円」13・０％、「２・５月＋０円」12・８％、「２・５月＋５万円」が11・８％、「３・０月＋10万円」が４・３％と続きます。
Ｑ要求すべき項目は？
１位は「給料表改善・賃上げ」73・０％。年代・支部を問わずほぼ全般的に最多回答で、給料表が行政職と異なる現業では９割近い回答率でした。
２位「一時金の支給月数の引上げ」52・４％。直接賃金に関わる項目が１位・２位を占めました。今回の堺市人事委員会勧告では小幅ながらどちらも引上げ改定だったので今後の交渉では重点的なたたかいが求められます。
３位は「人事評価制度の改善」42・６％。今回初めて選択肢に追加した項目でしたが、全年代を通じて高い回答率となりました。特に50代・60代で半数近い回答率となっています。一時金の支給月数と連動する制度となりながら制度に対する要求や課題も多く、一層関心が高まっているようです。
４位「係長級昇任試験・制度の改善」は全体16・７％の一方で30代36・４％、20代以下26・３％と対象者やこれから受験する年代で高くなっています。
また「非正規職員の時給引上げ」が全体16・０％に対し、再任用・任期付短期時間職員で４割弱、「専門職種の昇任の改善」が全体10・１％に対し保健衛生支部30％台半ば、「高齢期雇用制度の充実」が全体９・７％に対し60代以上が３割超となる等全体では少数意見でも当該支部・年代では強い要求が見られます。
