年代・職種別に幅広い改善要望
Ｑ「 賃金・労働条件で改善を求めるのは？」
全体では「給料表改善・賃上げ」74・１％が１位。特に20代以下では８割を超える高率でした。
２位は「一時金の支給月数の引上げ」43・１％。これは年代・性別関係なく、ほぼ４～５割の回答率でした。
３位は「人事評価制度」34・３％。20代以下では４位の回答率ながら年齢が上がるに連れて高率となり、特に60代以上では半数近い方が回答しました。人事評価については個別の項目もあるので、そちらでも報告する予定です。
４位は「係長級昇任試験・制度」で16・９％。しかし30代男性に限れば回答率は４割近く、当該の方については強い要望となっており、「ひとこと」でも多く意見がありました。 ５位は「非正規職員の時給引上げ」15・２％。アンケート回収数が正規が多い影響で全体で高率ではありませんが、非正規職員に限れば３割を超える回答で、強い要求となっています。
６位、７位は今回の堺市人事委員会勧告で言及された「子に係る扶養手当引上げ」、「配偶者に係る扶養手当引下げ阻止」が14・４％、13・３％で「その他」手当を一括した項目を個別に上回りました。詳細に見れば30代男性では「子の引上げ」を望む割合が高く、50代男性では「配偶者の引下げ阻止」が高くなり、40代では中間的でした。各年代での時代背景が反映されているものと思われます。
他の項目では「専門職の昇任」が全体８・３％に対し、福祉衛生支部では３割と、高率でした。
「特になし」は全体の５％割れで、各項目該当者は強く、幅広い改善を望んでいます。
