11月10日付
自然承認を狙い会期の大幅延長も
政府・与党は４日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）承認案等の衆院ＴＰＰ特別委員会での採決を強行しました。しかも、温暖化対策のパリ協定承認案の本会議採決に優先しての強行であり、断じて許すことはできません。
ＴＰＰ承認案の今臨時国会における審議では、政府訳に18か所もの誤訳があることが判明したことにはじまり、輸入米のＳＢＳ（売買同時入札）制度の悪用疑惑、野党の資料請求も政府・与党は「交渉過程は開示しない」と拒みつづけたこと、さらには政府や与党のなかからは早い段階から何度も強行採決発言が飛び出し、特別委員長の職権での強引な委員会開催が度重なったことなど、異常な雰囲気のなかで進行したものであり、「審議が深まった」とはとても言えません。極めつけは、山本農林水産大臣の度重なる暴言であり、このような状況下での採決が許されるはずはありません。
極めて不十分な審議ではありましたが、ＴＰＰ協定の問題点が改めて浮き彫りになりました。すなわち、政府の影響試算は極めて意図的なもので、国内経済に重大な負の影響を与えるものであること、農林漁業をはじめ、国民生活のさまざまな分野に重大な影響を与え、人々の暮らしと地域経済を冷え込ませるものであること、ＩＳＤＳ条項の存在をはじめ、日本の経済主権が侵され、グローバル大企業の利益に従属させるものであることなどです。
国際的にも、さまざまな問題が明らかになるなかで、アメリカでは主要大統領候補の２人ともが反対を明確にしており、他の締結国でも国会承認等の手続きはすすんでいません。日本だけが早期に批准する必要はありません。
与党は米大統領選挙が行われる８日までの衆院通過を狙っていましたが、８日の採決は見送られました。しかし、与党は引き続き10日以降の衆院通過を見通し、憲法の規定で条約が衆院通過後30日で自然承認となることを狙って国会会期の大幅延長を行おうとしています。今臨時国会での採決を阻止するためにも、引き続き、諸団体と力をあわせましょう。
アベノミクスの誤りが明らかになり、各分野で矛盾や亀裂が深まっているもとで、日本経済の再生のためにも、安倍首相のいう「世界で一番企業が活動しやすい国」ではなく、賃金の底上げや良質な雇用、社会保障・教育の拡充、中小企業や農林漁業に対する支援の強化、地場産業の振興など、持続可能な地域循環型の経済・社会への転換を実現するため、世論と共同をいっそう強化していきましょう。
