「説明不十分」「審議尽くされず」戦争法（安保法制）強行に多数の声

（9月25日付） 19日未明、安倍政権は、集団的自衛権行使や戦闘中の外国軍を支援する後方支援などを内容とする憲法違反の戦争法案を国民多数の反対の声に耳を傾けることなく参議院本会議で強行採決を行いました。 マスコミ調査でも圧倒的な声 　法案の強行採決後、報道各社が実施した緊急世論調査によると、国会審議について、「尽くされた」12％、「尽くされていない」75％（朝日）、「十分尽くしたと思う」18％、「十分尽くしたと思わない」78・４％（産経）、「尽くされたと思う」14・１％、「尽くされたとは思わない」79％（共同）となっています。 　また政府・与党の国民への説明についても、「十分だ」13％、「不十分だ」78％（毎日）、「十分にしてきた」16％、「十分にしてこなかった」74％（朝日）、「十分に説明した」12％、「そうは思わない」82％（読売）、「十分だ」12％、「不十分だ」78％（日経）、「十分に説明していると思う」13％、「十分に説明しているとは思わない」81・６％（共同）となっており、「審議が尽くされず、説明が不十分」との声が７～８割と圧倒的です。 「民主主義って何だ！」 　それもそのはずで、参院審議の最終局面では16日の地方公聴会終了後、その日のうちに締めくくり総括質疑を行い審議を終える、という乱暴な提案を行い、翌17日にはその質疑も行わず、委員会審議を一方的に打ち切り強行採決、本会議では野党からの首相問責決議案などの討論時間を制限する「動議」を与党多数で決め、言論を封じる暴挙を行いました。 「異論や批判に謙虚に耳を傾け、事実と道理に基づいて真剣に議論を尽くす」という民主主義のプロセスを一顧だにせず、戦後日本のあり方を大転換し、廃案を求める多くの声があがる戦争法（安保法制）を「決めるべきときには決める。それが民主主義」などと言い放つ姿勢に、「安倍政権を打倒し、平和・民主主義と立憲主義を実現する政権を」との声も広がっています。 運動と世論を継続し廃止へ 　戦争法成立にあたって自治労連・中川書記長は19日、衆院通過後も90日の延長国会に国民はあきらめることなく声をあげ続けたこと、日本弁護士連合会の意見書や街頭宣伝、憲法学者の国会前リレートークや１００を超える大学での反対アピール、教授・学生の共同集会、「ママの会」やＳＥＡＬＤｓなど若い世代の運動、８月30日の12万人国会包囲と全国１３００カ所宣伝行動などの運動や世論の高まりを確信に、戦争法の発動を許さず、違法の戦争法廃止に全力を尽くす旨の談話を発表しました。 　堺においても、市民集会やパレードなど立場をこえた共同で「戦争法案ノー」の声を上げてきましたが、この運動を継続し、廃止に向けた世論を広げましょう。