世代を超え、立場を越えた世論広がる
(9月17日付)
安全保障関連法案が緊迫しています。16日は地方公聴会を経て、午後６時から質疑がされる予定です（16日午後３時現在）。法案阻止のために国民一人ひとりが声をあげましょう。
世論調査では圧倒的多数が「反対」
今週前半には世論調査結果が相次いで公表されました。
朝日新聞が９月12・13日両日におこなった世論調査によると安全保障関連法案について「賛成」は29％、「反対」は54％、いまの国会で成立させる必要が「ある」は20％、「ない」は68％、国会での議論は「尽くされた」は11％であるのに対し、「尽くされていない」は75％にものぼります。
ＮＨＫの調査でも「賛成」は19％に対して「反対」は45％と二倍以上を占め、世代や立場を越えた「戦争法案反対」の世論が、圧倒的多数であることが明らかになりました。
ひとりひとりの国民が自分の意思を表明
緊迫する国会情勢のもと「戦争法案の強行採決を許すな！」の声は全国に広がっています。９月13日には各地で集会・デモ・街頭宣伝・スタンディングなど、国民ひとりひとりが自分でできるスタイルで「戦争法案反対」の意思表明しました。
大阪では「関西から大規模に『反対』の声を上げよう」と近畿二府四県で戦争法案反対の活動をしている若者、大学生、高校生、障がい者の有志11グループが主催して大阪・御堂筋をデモ行進を行いました。午後５時のデモ出発時点で約２万人が参加し、制服姿の高校生や子どもの手を引いた若い夫婦連れが、音響資材を積み、コールの先導役を乗せたサウンドカーを先頭に、『戦争法案絶対廃案』『戦争したがる総理はいらない』などの声を上げました。
三つの事実を踏まえ声をあげよう
この間、衆参両院の審議を通じて、三点の重大な事実が明らかになりました。
まず第一は、戦争法案が明らかに「憲法違反であること」です。大多数の憲法学者や内閣法制局の元長官、最高裁判所長官を務めた法曹人までもが皆「憲法違反」であると断じています。国の根本規範に関わる法秩序に反することは、国会で多数を占める与党であろうと許されることではありません。
第二に到底国民の理解を得られる状況ではないということです。戦争法案に「賛成」の意見の人ですら、この国会での成立は「反対」であるという意見も多くあるなど、国民世論は明らかです。
最後に、国会審議の中で明らかになった「自衛隊の暴走＝シビリアンコントロールの危機」の問題について、何の解決もおこなっていないという問題です。これは、主権者である国民が国会を通じて平和や戦争の問題を統制する民主主義国家の原則そのものがないがしろにされています。
堺地域でも連日戦争法案に反対する取組みがおこなわれています。新たな時代の国民運動ともいうべき戦争法案反対の運動に、ひとりひとりが自分のスタイルで関わることで、政府・与党を追い詰め、子どもたちに戦争のない未来を引き継ぐことができるのです。
