「戦争に行かされるのは僕たち」(中3生徒)
「戦争できる国なんて絶対に嫌」(30代女性)
（8月11日付）
安倍政権は戦争法案の強行採決を参議院でも９月中旬に狙っていると言われています。しかし、支持率低下にみられるように、国民の怒りの声は日増しに高まっています。８月30日は、日本列島騒然１００万人行動です。大阪でも３万人以上の集会行動を大成功させましょう。
安倍政権は、集団的自衛権行使を認める一連の法案を今国会に提出し、16日に衆議院本会議で採決を強行しました。１１６時間の衆議院特別委員会での審議を経てもなお、国民の中で「説明不足」とする声は各紙の世論調査で８割に至っています。また、国会での政府答弁は具体性に乏しく審議はたびたび中断、課題は山積しており議論を尽くした状況などどこにもありません。
６月４日の衆議院憲法審査会での憲法学者３人全員の憲法違反との指摘に対しても明確な反論もないままであり、議論よりも採決が先にありきの姿勢は民主主義に反するものであり許せるものではありません。
今回の「平和安全法制整備法」は、これまで禁じられていた「戦闘地域」への自衛隊派兵を認め、自衛隊が、殺し、殺される戦闘をおこなうことに道をひらくものとなっています。
政府の判断ひとつで「日本周辺」に限らず世界中で米国の戦争支援を可能にしようとしています。また、日本が攻撃されていないのに「存立危機事態」と政府が判断すれば参戦するしくみをつくろうとしています。自衛隊法を改定して、自衛隊員の武器使用を大きく拡大すると共に国連平和維持活動（ＰＫＯ）法も改定し、国連決議のない活動にも自衛隊の派遣を可能にしようとしています。
８月30日は「列島騒然」に
今年の８月15日は、戦後70年という節目の日。「戦争だけはいやだ」との思いを国民は胸に刻んでいます。
日本を、二度と「戦争する国」にしてはなりません。戦争法案が衆議院で強行採決（７月15日）されても、反対が広がっています。
安倍内閣の支持率は低下し、政権は追い詰められています。憲法学者をはじめ、宗教者、子育て中のママたち、学者、学生、弁護士、労働者も力をあわせ「戦争法案廃案」をめざし、列島騒然の熱い夏となっています。
８月30日㈰は、日本列島騒然１００万人行動が予定されており、大阪でも午後４時から扇町公園での集会など３万人以上の集会・行動をします。「憲法違反の戦争法案廃案」の一点で、あらゆる団体、労組、個人が一堂に会した集会とします。大きく成功させていきましょう。
