未来を守れ！ 子どもを守れ！
戦争する国ストップ！
（7月22日付）
憲法違反の安全保障関連法案（＝戦争法案）の衆議院での強行採決に国民の怒りが沸騰。
国民の８割が「政府の説明は不十分」と慎重審議を求めているのに、その国民の声を踏みにじって「戦争する国」へ暴走する安倍政権。
戦争法案レッドカード
「戦争にいかされるのは僕ら。僕らの未来を勝手に決めるな」いま、若者が「戦争法案を本気で止める」と各地で声を上げています。「安保関連法案に反対するママの会」が結成されるなど若いママパパも「子どもの未来を守れ」と各地でパレード。日本弁護士連合会をはじめ、全国52の全単位弁護士会も反対。ノーベル賞受賞者の益川敏英さんらが呼びかけた「安全保障関連法案に反対する学者の会」のアピールに賛同した学者・研究者は、１１６０４人に達しました（21日９時現在）。
地方議会での「慎重審議」「廃案」を求める意見書は全国で３２５議会にのぼっています（朝日新聞調べ）。「戦争法案ＮＯ！」の声と運動が安倍政権を追いつめています。
憲法違反の「戦争法案」は廃案しか
安倍政権は、国会会期を戦後最長の95日間延長して、何としても、戦争法案を成立させようとしています。
しかし、戦闘地域での武器使用の拡大や、「後方支援」と言う名の兵站は、どう言いつくろっても、９条違反の「武力の行使」にほかなりません。
日本が攻撃されていないのに他国防衛のために戦う「集団的自衛権の行使」は明白な憲法違反です。
憲法違反の法案を民主主義破壊の方法で成立させようとするなど、まるで独裁政治です。廃案しかありません。国民の声で、安倍政権の暴走をストップさせましょう。
